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FP3級学科問題 2019年5月Vol-6

問題 51
土地の売買において、所有権の移転が発生したものの、登記申請に必要な書類が提 出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。 この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は( ① )、所有権の移転を第 三者に対抗すること( ② )。

1) ① 保全され ② ができる

2) ① 保全されるが ② はできない

3) ① 保全されないが ② はできる

 

問題解説
2) ① 保全されるが ② はできない

手続上の要件が備わっていない場合、仮登記をすることができる。 この仮登記をすることで、その後に行う本登記の順位は保全されるが、所有権の移転を第 三者に対抗することはできない。

 

 登記記録の権利部。登記事項証明書の交付請求者。土地の登記記録の表題部。登記事項証明書の交付。登記記録の床面積表示。本登記の順位を保全。抵当権に関する登記事項。借地権の対抗条件。登記記録の権利部。登記記録。

問題 52
民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があ り、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕 疵がある事実を知った時から( )以内に当該権利を行使しなければならない。

1) 1年

2) 2年

3) 5年

 

問題解説
1) 1年

売買契約に瑕疵担保責任に関する特約がない場合、買主は、瑕疵がある事実を知った時から1年以内であれば、瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。

 

瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求。

問題 53
建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、 原則として( )のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の 高さの限度を超えてはならない。

1) 10mまたは12m

2) 12mまたは15m

3) 10mまたは20m

 

問題解説
1) 10mまたは12m

第1種・第2種低層住居専用地域では、高さ10mまたは12m(絶対高さ制限)を超える建築物を建築できません。

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。

問題 54

認定長期優良住宅ではない2階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築 された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産 税が課されることとなった年度から3年度分に限り、床面積( ① )㎡までの部分 に相当する税額が( ② )に減額される。

1) ① 50 ② 4分の1

2) ① 100 ② 3分の1

3) ① 120 ② 2分の1

 

問題解説
3) ① 120 ② 2分の1

新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分(120平方メートルまでの部分に限ります。)の税額の2分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます。)。

 

不動産所得の家賃収入。貸付による不動産所得。不動産取得税。不動産取得税 の課税標準の特例。相続で取得、贈与で取得の課税。不動産取得税の課税標準。不動産取得税の標準税率。


問題 55
投資総額2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費 用の合計額が40万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( ) である。

1) 3.5%

2) 4.0%

3) 6.0%

 

問題解説
投資総額2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費 用の合計額が40万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( ) である。

2) 4.0%


 

投資総額8000万円、年間収入500万円、年間費用300万円。投資総額5000万円、年間収入600万円、年間費用400万円。2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費 用の合計額が40万円。投資総額2億円、年間収入2000万円、年間費用400万円。


問題 56
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産 の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす 場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控 除することができるものである。

1) ① 20年 ② 2,500万円

2) ① 10年 ② 2,000万円

3) ① 20年 ② 2,000万円

 

問題解説
3) ① 20年 ② 2,000万円

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、基礎控除として最高2000万円を配偶者控除額として控除、暦年課税分も併用されます。

 

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算。


問題 57
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受け ることができる受贈者は、贈与を受けた日の属する年の1月1日において( ① ) 以上であり、その年分の所得税に係る合計所得金額が( ② )以下であるなどの要 件を満たす者とされている。

1) ① 20歳 ② 1,000万円

2) ① 20歳 ② 2,000万円

3) ① 25歳 ② 1,000万円

 

問題解説
2) ① 20歳 ② 2,000万円

受贈者は贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であり 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。

問題 58
遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、 長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額は、( )とな る。

1) 1,000万円

2) 2,000万円

3) 3,000万円 

 

問題解説
遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、 長男、長女および二女の合計4人である場合、二女の遺留分の金額は、1) 1,000万円とな る。

 

相続人が被相続人の配偶者 と子の合計2人,相続人が被相続人の配偶者、 長女および二女の合計3人,相続人が合計4人である場合。

問題 59
相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前( ① )以内に被相 続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の( ② )における時価 により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。

1) ① 3年 ② 相続時

2) ① 3年 ② 贈与時

3) ① 5年 ② 相続時

 

問題解説
2) ① 3年 ② 贈与時

相続開始前3年以内に贈与された財産は、その財産の贈与における時価 により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する

 

父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡 。相続開始の年において被相続人から贈与。延納による納付方法。死亡保険金。死因贈与。代襲の相続人。上場株式の相続税評価額。相続税の申告書の提出。


問題 60
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算 の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )まで を限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格 に算入すべき価額とすることができる。

1) ① 200㎡ ② 50%

2) ① 200㎡ ② 80%

3) ① 330㎡ ② 80%

 

問題解説
1) ① 200㎡ ② 50%

小規模宅地の特例では、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります(貸付継続の場合のみ)。

 

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等 。

熊本県天草市 イルカウォッチングです。
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