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FP3級学科問題 2020年9月Vol-1

問題 1
(1) 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客のために反復継続し て確定申告書を作成しても、その行為が無償であれば税理士法に抵触しない。

 

問題解説


税務書類の作成・税務代理行為・税務相談その行為が無償であってもできない。

 

FP倫理を職種別にまとめ、全て〇✕で答えます。八つの職種別に分類して各5問で合計40問を出題しています。この問題は確実に点を取りましょう。

問題 2
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する病院で 出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき42万円である。

 

問題解説

産科医療補償制度に加入している産院・病院で出産すると出産育児一時金が42万円支給されます。

 

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療。
問題 3
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に任意継続被保 険者となるためには、資格喪失日から14日以内に任意継続被保険者となるための申出 をしなければならない。

 

問題解説


原則として20日以内にしなければならない。


 

雇用保険の基本手当。雇用保険の育児休業給付金。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金。雇用保険の教育訓練給付金。雇用保険の教育訓練給付金。
問題 4

老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は 最大30%である。

 

問題解説

70歳到達時に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、 1カ月当たり0.7%増額され、最大増額率は42%


 

 

老齢厚生年金に加給年金額。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。在職老齢年金制度の収入制限。加給年金額の加算の条件。配偶者の加給年金が加算。老齢厚生年金の加給年金対象者である妻。老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得の課税。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者。特別支給の老齢厚生年金。老齢厚生年金の加給年金額。

問題 5
住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するた めには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である 必要がある。

 

問題解説

当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である必要 がある。
2019年10月からは、上限1億円の制限がなくなりました。



 

 

住宅ローンの一部繰上げ返済。住宅ローンの返済方法。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。住宅ローンの返済方法。長期固定金利住宅ローンのフラット35。フラット35の借入金利。年末調整の適用範囲。住宅ローン控除。

問題 6
国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構によ る補償の対象である。

 

問題解説

保険商品は、預金ではないため、銀行等で加入したものであっても、預金保険制度等により保護されるものではなく、生命保険会社の保険契約者保護制度により保護されます。  破綻した時点の責任準備金等の90%までが補償されることとなります。

 

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象、生命保険契約の契約転換制度、生命保険契約を申し込んだ者がその撤回方法、生命保険会社が破綻時について、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関 する権利の価額は、生命保険契約者保護機構による補償の対象。

問題 7
定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場 合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。

 

問題解説


払済終身保険に変更した場 合、元契約に付加していた入院特約はなくなります。
 

 

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象、生命保険契約の契約転換制度、生命保険契約を申し込んだ者がその撤回方法、生命保険会社が破綻時について、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関 する権利の価額は、生命保険契約者保護機構による補償の対象。

問題 8
生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受 け取った入院給付金は、非課税である。

 

問題解説

不慮の事故や病気によって生命保険から受け取った入院給付金等は、金額にかかわらず非課税です。

 

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象、生命保険契約の契約転換制度、生命保険契約を申し込んだ者がその撤回方法、生命保険会社が破綻時について、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関 する権利の価額は、生命保険契約者保護機構による補償の対象。

問題 9
自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、対人賠償および対物賠償が補償の対 象となる。

 

問題解説


自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では、対物賠償は補償の対象外です。
 

 

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。

問題10
スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中 毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補 償する保険として、施設所有(管理)者賠償責任保険がある。

 

問題解説

舗内で調理・販売した食品が原因で食中 毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補 償する保険は生産物賠償責任保険(PL保険)です。



 

 

失火の責任。施設所有(管理)者賠償責任保険。個人賠償責任保険。借りたビデオカメラを誤って破損。施設所有(管理)者賠償責任保険。顧客が食中毒。爆発等によって営業が休止または阻害された。個人賠償責任保険。火災・爆発等の災害によって営業が休止した。