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FP3級学科問題 2020年9月Vol-2

問題 11
米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、米ドルと円の 為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。

 

問題解説

米国の市場金利が上昇し、日本の市場金利が低下することは、 金利の高いの通貨高、金利の安い日本の通貨安の要因となる。



 

物価が継続的な下落傾向。固定利付債券での市中金利の上昇。日本銀行が有価証券等の買入。市場金利と通貨の関係。日本の金利と他国の金利が低下。市場金利が上昇。買いオペレーションとは。売りオペレーション、信用リスク(デフォルトリスク)が高まった場合

問題 12
1,000,000円を年利1%(1年複利)で3年間運用した場合の3年後の元利合計額は、 税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。

 

問題解説

計算式は
1,000,000円x1.01x1.01x1.01=1,030,301円

 

投資総額8000万円、年間収入500万円、年間費用300万円。投資総額5000万円、年間収入600万円、年間費用400万円。2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費 用の合計額が40万円。投資総額2億円、年間収入2000万円、年間費用400万円。3年後の元利合計額。

問題 13
追加型の国内公募株式投資信託の受益者が受け取る収益分配金のうち、元本払戻金 (特別分配金)は非課税である。

 

問題解説


基準価額が個別元本(収益分配金支払前)よりも低い場合、分配金は特別分配金として非課税。

基準価額が個別元本(収益分配金支払前)よりも高い場合、分配金は普通払戻金として課税。

 

収益分配金の計算式。元本払戻金 (特別分配金)は非課税。


問題 14

東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通 株式の全銘柄を対象とする株価指数である。

 

問題解説

東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数





 

 

日経平均株価指数。東証株価指数。東証マザーズ株価指数。


問題 15
金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取 引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する 目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。

 

問題解説

金融商品取 引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する 目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
また元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨 および当該指標等について顧客に説明することが法律で義務付けられている。
 

 

インターバンク市場。公開市場操作。金融ADR制度。マネーストック統計。金融商品の販売。
問題 16
個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対 象となり、所得税は課されない。

 

問題解説


個人が法人からの贈与により取得した財産は、一時所得として所得税の課税対象です。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。減価償却の方法。法人からの贈与により取得した財産。


問題 17
個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所 得税の確定申告不要制度を選択することはできない。

 

問題解説


非上場株式の配当については、年10万円以下の時は確定申告不要制度を選択できます。
「公的年金の収入金額の合計額が年 400 万円以下」で、「公的年金がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年 20 万円以下」である場合は確定申告が不要になる制度。

 

上場株 式等に係る配当。所得税の確定申告をしなければならない者。相続の開始があったことを知った。給与所得者の確定申告。確定申告書を提出日。配当金に係る配当所得。確定申告不要制度

問題 18
物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、 「年初(期首)棚卸高+年間仕入高-年末(期末)棚卸高」の算式により求められる。

 

問題解説


商品の売上原価は、 「年初(期首)棚卸高+年間仕入高-年末(期末)棚卸高」の算式により求められる。
 

 

問題 19
土地は、減価償却資産ではない。

 

問題解説


土地は、減価償却資産ではない。
 

 

問題 20
所得税において、個人が確定拠出年金の個人型年金に加入し、拠出した掛金は、社会保険料控除の対象となる。

 

問題解説

小規模企業共済等掛金控除になります。
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合 小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象となる。



 

 

確定拠出年金制度の給付条件、確定拠出年金の個人型年金の加入者の条件、確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合の課税について。確定拠出年金に拠出した掛金は。