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FP3級学科問題 2020年9月Vol-3

問題 21
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)において、貸主に正 当の事由があると認められる場合でなければ、貸主は、借主からの契約の更新の請求 を拒むことができないとされている。

 

問題解説

定期借家契約は原則として更新がないため、契約期間満了後は、借主は退去することが必要です。 貸主と借主双方が合意すれば、再契約は可能です。

 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。契約の更新の請求。
問題 22
建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関す る規定が適用される。

 

問題解説

その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。


 

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。
問題 23
建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。

 

問題解説


建築物の敷地は建築基準法上の道路(幅員4m以上)に2m以上接していなければならない。

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。
問題 24

建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区 分所有者および議決権の各3分の2以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、そ の敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。

 

問題解説

建物を建て替えるには、5分の4以上が必要です。

 

建物を建築 する旨の決議,区分所有建物の建替え,規約の変更、各区分所有者の 共有持分。

問題 25
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、譲渡の対価の額が5,000万円以下でなければならない。

 

問題解説

相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を 相続開始日から3年後(その年の12月31日)までに 売却額1億円以下で譲渡すると適用されます。

 

自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費。
問題 26
個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈 与税の課税対象となる。

 

問題解説

個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。法人からの贈与により取得した財産。著しく低い価額で財産の譲渡。
問題 27
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

 

問題解説

前年の所得が1,000万円を超えないこと
孫や子等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与。
学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代など(学校等以外の者に支払われる金銭)は500万円が限度です。


 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。


問題 28
相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前5年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。

 

問題解説


相続開始前3年以内に贈与された財産はその財産の贈与における時価 により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。

 

父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡 。相続開始の年において被相続人から贈与。延納による納付方法。死亡保険金。死因贈与。代襲の相続人。上場株式の相続税評価額。相続税の申告書の提出。相続開始前3年以内の贈与財産。
問題 29
相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。

 

問題解説

墓地・墓碑は非課税財産なので債務控除の対象外になります。
生前に購入した時は、相続人はすでにある墓地・墓碑を相続しますが、墓地や墓碑は相続税上非課税なのでそのままを相続します。
相続をした後に墓地・墓碑を購入すると相続人は購入費用を負担することになります。
葬式費用とは違い墓地・墓碑には相続税の控除もないため相続税の支払いとは別に墓地・墓碑を購入しなければいけなくなります。

 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。相続の開始。被相 続人の孫が相続により財産を取得。生前に購入した墓碑の購入代金。

問題 30
国内に住所を有するAさんが死亡した場合、Aさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Aさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。

 

問題解説

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税を死亡の時における住所地の所轄税務署長にしなければなりません。

 

上場株 式等に係る配当。所得税の確定申告をしなければならない者。相続の開始があったことを知った。給与所得者の確定申告。確定申告書を提出日。配当金に係る配当所得。確定申告不要制度。