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FP3級学科問題 2020年9月Vol-5

問題 41
個人向け国債の適用利率の下限は、年率( )である。

1) 0.05%

2) 0.08%

3) 0.10%

 

問題解説
1) 0.05%
個人向け国債は、3年・5年・10年物全てで最低金利が保証されており、利率は年0.05%です

 

 

日本銀行が国債の買入れ。国債や地方債などの特定公社債の利子の課税。個人向け国債の金利国、NISA口座。


問題 42
表面利率(クーポンレート)2%、残存期間3年の固定利付債を額面100円当たり102円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、( )である。なお、税金や手 数料等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

1) 1.31%

2) 1.33%

3) 1.35%

 

問題解説
1) 1.31%
最終利回りとは既発債を償還期限まで保有していた場合の利回り。

 

単利最終利回り、所有期間利回り (単利)の計算式。
問題 43
会社が自己資本をいかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標として用いられる( )は、当期純利益を自己資本で除して求められる。

1) PBR

2) ROE

3) PER

 

問題解説
2)  ROE
ROE=いかに効率よく活用して利益を上げているかを判断する指標
PER=株価/1株当たり当期純利益(利益がパー(PER)になる)

PBR=株価/1株当たり純資産額(資産はプライベートブランド(PBR)で増やせ)

 

株価の利回りに関する計算式。PER、PBR、ROE。
問題 44

異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が( ) である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減効 果)は、理論上最大となる。

1) -1

2) 0

3) +1

 

問題解説

1) -1
2資産間の相関係数が-1の場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)が得られる。




 

2資産で構成される。期待収益率。リスク低減効果。相関係数。分散投資の効果。 
問題 45
日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還するこ とができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき( )を上限 に金銭による補償を行う。

1) 500万円

2) 1,000万円

3) 2,000万円

 

問題解説
2) 1,000万円

日本投資者保護基金により、一般顧客1人当たり1000万円を上限として顧客資産が補償される。

 

ゆうちょ銀行。決済用預金、外貨預金、日本投資者保護基金の補償。

問題 46
課税総所得金額250万円に対する所得税額(復興特別所得税額を含まない)は、下記 の<資料>を使用して算出すると、( )である。


1) 97,500円

2) 152,500円

3) 250,000円

 

問題解説
2) 152,500円

250万円X10%-97500円=152、500円。

 

問題 47
下記の<資料>において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、( )である。

1) 20万円

2) 50万円

3) 80万円

 

問題解説
1) 20万円
不動産所得を生ずべき土地等 を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象と ならない。
250万円―(200万円―30万円)=20万円


 

不動産所得の金額の計算上生じた損失。ゴルフ会員権を譲渡。一時所得の金額。青色申告書を提出。他の所得の金額と損益通算。青色申告者の所得税。特定居住用財産の譲渡損失。

問題 48
所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金額が500万円である場合、総所得金額に算入される金額は、( )である。

1) 325万円

2) 650万円

3) 700万円

 

問題解説
1)  325万円
一時所得=1,200万円-500万円-50万円=650万円
総所得金額に算入される一時所得=650万円×1/2325万円

一時所得=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円。 
その額に2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。


 

問題 49
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が( )以下である者に限られる。

1) 3

2) 5

3) 7

 

問題解説
2) 5

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が以下である者に限られる。


 

 

問題 50
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整により、( )の適用を受けることができる。

1) 雑損控除

2) 医療費控除

3) 生命保険料控除

 

問題解説
3) 生命保険料控除 
生命保険料控除、地震保険控除、住宅ローン控除等は年末調整の適用を受ける。 
雑損控除、寄附金控除、医療費控除等は年末調整されないので確定申告が必要です。