· 

FP3級学科問題 2020年9月Vol-6

問題 51
相続税路線価は、地価公示の公示価格の( )を価格水準の目安として設定さ れている。

1) 70%

2) 80%

3) 90%

 

問題解説
2) 80%
公示価格の80%程度の価格水準とされる。





 

 

公示価格。相続税評価の基礎となる路線価。基準地の標準価格。固定資産税の課税標準となる価格。「新築 された住宅に対する固定資産税の減額」。
問題 52
借地借家法に規定されている定期借地権のうち、いわゆる一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を( )以上として設定するものであ り、その設定契約は公正証書による等書面により作成する。

1) 20年

2) 30年

3) 50年

 

問題解説
3) 50年
一般定期借地権では、借地上の建物は用途の制限がなく、存続期間を50年以上として設定する



 

 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。契約の更新の請求。一般定期借地権。
問題 53
宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられているが、( ② )では、 依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

1) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約

2) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約

3) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約

 

問題解説
1) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約

専任媒介契約では依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼はできない。
一般媒介契約では依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼はできる。



 

重要事項説明。宅地建物取引業の免許条件。不動産の手付金。一般媒介契約。媒介契約条件。


問題 54

幅員6mの市道に12m接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の 2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、( )となる。

1) 60%

2) 66%

3) 90%

 

問題解説
3) 90%

容積率=延べ面積  ÷  敷地面積
=180㎡
  ÷  200㎡=90%

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。容積率。

問題 55
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る 権利を取得する方式を、( )という。

1) 事業受託方式

2) 建設協力金方式

3) 等価交換方式

 

問題解説
2)  等価交換方式

 

問題 56
個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、( )の課税対象となる。

1) 贈与税

2) 相続税

3) 所得税

 

問題解説
2) 相続税

個人が死因贈与によって取得した財産は相続税の課税対象となる。


 

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。法人からの贈与により取得した財産。著しく低い価額で財産の譲渡。

問題 57
下記の<親族関係図>において、被相続人Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、( )である。


1) 4,200万円

2) 4,800万円

3) 8,000万円

 

問題解説
2) 4,800万円

 

被相続人の子と母。嫡出子の法定相続分。離婚の妻、父母、子供がふたり。 妻と兄弟が一人。妻、父死亡、母、兄弟。配偶者、兄弟姉妹の割合。配偶者、直系尊属の割合。妻、子供二人内一人死亡、孫が一人。妻、父母両方とも死亡、妹。

問題 58
相続税額の計算上、未成年者控除額は、原則として、( ① )万円に( ② )未満の法定相続人が( ② )に達するまでの年数を乗じて算出する。

1) ① 10 ② 18歳

2) ① 5 ② 20歳

3) ① 10 ② 20歳

 

問題解説
3) ① 10 ② 20歳

 未成年者控除の額は、その未成年者が満20歳になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。
年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。

相続や遺贈で財産を取得したときに20歳未満である人

 

法定相続人の数。相続放棄。基礎控除額。
問題 59
賃貸アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、( )の算式により算出される。

1) 自用家屋としての評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)

2) 自用家屋としての評価額 ×(1-借地権割合×賃貸割合)

3) 自用家屋としての評価額 ×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

 

問題解説
1) 自用家屋としての評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)


 

問題 60
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① ) までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税 価格に算入すべき価額とすることができる。

1) ① 200㎡ ② 50%

2) ① 330㎡ ② 80%

3) ① 400㎡ ② 80%

 

問題解説
3) ① 400㎡ ② 80%

小規模宅地の特例では、特定事業用宅地等は400㎡を上限に80%減額となります。





 

 

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等 。

チョット一休み
宮崎県 都井岬灯台です。
宮崎 都井岬灯台
宮崎 都井岬灯台