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FP3級学科問題 2021年1月Vol-1

問題 1
(1) 健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金 等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の 全額が、高額療養費として支給される。 

 

問題解説

被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額がその者に係る自己負担限度額を超えた場合その超えた部分の額は、所定の手続きにより、高額療養費として支給される。一部負担金等の 全額ではない。

 

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療
問題 2
 (2) 国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、 追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに 限られる。

 

問題解説


追納できる保険料は、10年以内の期間に係るものに限られる。

 

保険料の納付が猶予された期間、国民年金保 険料の追納できる期限、国民年金の第3号被保険者となる条件、国民年金の任意加入被保険者の条件、国民年金の付加年金の額について、学生納付特例制度の適用を受けた期間、遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件は、遺族基礎年金を受給することができる遺族の条件。
問題 3
 (3) 老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行 わなければならない。

 

問題解説


繰上げ請求については、国民年金から支給される老齢基礎年金の全部繰上げ請求と同時に行う必要が あります。

 

老齢厚生年金に加給年金額。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。在職老齢年金制度の収入制限。加給年金額の加算の条件。配偶者の加給年金が加算。老齢厚生年金の加給年金対象者である妻。老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得の課税。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者。特別支給の老齢厚生年金。老齢厚生年金の加給年金額。
問題 4

 (4) 確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付 金は、一時所得として所得税の課税対象となる。 

 

問題解説

確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合 小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除の対象となる。

 

 

確定拠出年金制度の給付条件、確定拠出年金の個人型年金の加入者の条件、確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合の課税について。確定拠出年金に拠出した掛金は。

問題 5
 (5) 日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料と いった学校に直接支払うものに限られる。

 

問題解説

資金使途は、住居、教科書代・教材費・PC購入費、通学費用、修学旅行費用、国民年金保険料などにも使えます。

 

教育一般貸付(国の教育ローン)の返済期間、融資限度額、融資金利、使用使途について。

問題 6
(6) 国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機 構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない

 

問題解説

生命保険契約者保護機 構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。


 

少額短期保険業者、生命保険契約者保護機 構および損害保険契約者保護機構による補償の対象。

問題 7
 (7) 一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料 相当額を下回ることはない。

 

問題解説

解約返戻金が払込保険料を下回り、元本割れすることがあります。


 

こども保険、収入保障保険(定額型)、終身保険の保険料、養老保険の満期保険金、長期平準定期保険、逓減定期保険、定期保険特約付終身保険、、外貨建て終身保険、低解約返戻金型終身保険、収入保障保険、変額保険(終身型)、特定疾病保障定期保険、逓減定期保険、無選択型終身保険、変額保険、保険料の内訳 。

問題 8
 (8) 居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれら による津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。

 

問題解説

居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれら による津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。地震保険に加入する必要があります。


 

地震保険の保険料。地震保険料控除の控除額。地震保険の保険料の割引制度。地震保険契約について、損害区分。地震保険の保険金額。地震保険は、単独での加入は可能。
問題 9
(9) 自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、 自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。

 

問題解説

自動車事故における自己の過失部分も含め、損害額全額が支払い対象です。他の自動車と衝突し、運転者自身が負った損害も補償対象です。



 

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。

問題10
 (10) 所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、5万円を限度として年間支払 保険料の2分の1相当額が地震保険料控除の対象となる。

 

問題解説

所得税において5万円が年間支払保険料全額が控除されます。住民税は2.5万円です。



 

地震保険の保険料。地震保険料控除の控除額。地震保険の保険料の割引制度。地震保険契約について、損害区分。地震保険の保険金額。地震保険は、単独での加入は可能。