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FP3級学科問題 2021年1月Vol-2

問題 11
(11) 全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、企業間で取引されている財に関する物 価の変動を測定した指標である。

 

問題解説

企業間で取引されている財に関する物 価の変動を測定した指標は企業物価指数です。




 

日本銀行による金融引締め政策。景気動向指数。有効求人倍率。景気動向指数のコンポジット・インデックス。物価の変動 を時系列的に測定。

問題 12
(12) インデックス型投資信託は、日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の 指標に連動するよう運用される投資信託である。

 

問題解説

日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの特定の 指標に連動するよう運用される投資信託である。


 

パッシブ運用。投資信託約款。信託財産留保額。投資信託の運用管理費用。グロース投資。物価の変動 を時系列的に測定。

問題 13
(13) 債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、 その債券の価格は下落し、利回りも低下する。

 

問題解説
 
格付が引き下げられた場合、利回りは高くなります。

 

インターバンク市場。公開市場操作。金融ADR制度。マネーストック統計。金融商品の販売。債券の発行体である企業の信用度。

問題 14

(14) 外貨預金の預入時に、預金者が円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、 預入金融機関が提示するTTBである

 

問題解説

円貨を外貨に換えるとは円を売ることになるのでTTSです。

 

 

日経平均株価指数。東証株価指数。東証マザーズ株価指数。

問題 15
(15) 預金保険制度により、定期預金や利息の付く普通預金などの一般預金等は、1金融 機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。

 

問題解説

1金融 機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等が保護される。

 

ゆうちょ銀行。決済用預金、外貨預金、日本投資者保護基金の補償。

問題 16
(16) 退職手当等の支払を受ける個人がその支払を受ける時までに「退職所得の受給に関 する申告書」を提出した場合、その支払われる退職手当等の金額に20.42%の税率を乗 じた金額に相当する所得税および復興特別所得税が源泉徴収される。

 

問題解説


「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合には、所得税および復興特別所得税は一律20.42%の税率で計算した金額が源泉徴収されます。但し確定申告すれば差額の還付が受けられる

 

勤続年数が20年を超える者。所得税の退職所得の金額。34 年9カ月間勤務。22年間勤務。勤続年数が20年以下。勤続年数35年。25年間勤務。30年間勤務。退職所得の受給に関 する申告書

問題 17
(17) 所得税において、NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じ た上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算 することができる。

 

問題解説

ゴルフ会員権の譲渡、一時所得の損失、土地・建物の譲渡所得、生活用動産の譲渡損失、上場株式の譲渡損失、土地取得に要した負債の利子相当部分は損益通算できない。

 

不動産所得の金額の計算上生じた損失。ゴルフ会員権を譲渡。一時所得の金額。青色申告書を提出。他の所得の金額と損益通算。青色申告者の所得税。特定居住用財産の譲渡損失。

問題 18
(18) 夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払っ た金額は、夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。

 

問題解説

夫に係る所得税の社会保険料控除の対象となる。



 

 

問題 19
(19) 所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万 円である。

 

問題解説


 基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。 
※  令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。
 

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。減価償却の方法。法人からの贈与により取得した財産。

 

問題 20
(20) 不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円 の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

 

問題解説

事業的規模とされる「5棟10室基準」を満たすと最高65万円の控除される。
事業的規模でなくても最高10万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。

 

不動産所得の家賃収入。貸付による不動産所得。不動産取得税。不動産取得税 の課税標準の特例。相続で取得、贈与で取得の課税。不動産取得税の課税標準。不動産取得税の標準税率。