· 

FP3級学科問題 2021年1月Vol-4

問題 31
借入金額300万円、利率(年率・複利)3%、返済期間5年、元利均等返済でローン を組む場合、毎年の返済額は、下記の<資料>の係数を使用して算出すると、( ) である。

1)  565,200円

2)  655,200円

3)  695,580円



 

問題解説
2)  655,200円 
元利均等返済でローン を組む場合、毎年の返済額➡資本回収係数です
300万円x0.2184=655.200円。


 

 

毎年出題される文言の一覧から。毎年の積立額に乗じる係数。毎年均等に取り崩して受け取る。毎年の積立金額。毎年の取崩し金額。毎年の積立金額。将来いくらになるかを求める。

問題 32
(32) 全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日に つき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した ( ① )の各月の標準報酬月額の平均額を30で除した額に、( ② )を乗じた額で ある。

1) ① 12カ月間 ② 3分の2

2) ① 12カ月間 ② 4分の3

3) ① 6カ月間 ② 5分の4

 

問題解説
1) ① 12カ月間 ② 3分の2


 

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療

問題 33
(33) 国民健康保険の被保険者(一定の障害の状態にない)は、原則として、( )に なると国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

1) 65歳

2) 70歳

3) 75歳 

 

問題解説
3) 75歳 
健康保険や国民健康保険の被保険者が75歳になると、健康保険や国民健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となります。




 

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療

問題 34

(34) 雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除 き、原則として、離職の日以前( ① )に被保険者期間が通算して( ② )以上 あることなどの要件を満たす必要がある。

1) ① 1年間 ② 6カ月

2) ① 2年間 ② 6カ月

3) ① 2年間 ② 12カ月

 

問題解説
3) ① 2年間 ② 12カ月

離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヵ月以上あれば受給できる。


 

 

雇用保険の基本手当。雇用保険の育児休業給付金。雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金。雇用保険の教育訓練給付金。雇用保険の教育訓練給付金

問題 35
(35) 厚生年金保険の被保険者期間が原則として( ① )以上ある者が、老齢厚生年金 の受給権を取得した当時、当該受給権者と生計維持関係にある( ② )未満の配偶 者が所定の要件を満たしている場合、当該受給権者が受給する老齢厚生年金に加給年 金額が加算される。

1) ① 10年 ② 60歳

2) ① 20年 ② 65歳

3) ① 25年 ② 70歳

 

問題解説
2) ① 20年 ② 65歳 

受給権者本人の厚生年金の被保険者期間が20年以上必要。65歳未満の配偶 者が所定の要件を満たしている



 

老齢厚生年金に加給年金額。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。在職老齢年金制度の収入制限。加給年金額の加算の条件。配偶者の加給年金が加算。老齢厚生年金の加給年金対象者である妻。老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得の課税。老齢厚生年金の報酬比例部分の割合。60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者。特別支給の老齢厚生年金。老齢厚生年金の加給年金額。

問題 36
(36) 生命保険の保険料は、将来の保険金・給付金等の支払の財源となる( ① )と、 保険会社が保険契約を維持・管理していくために必要な経費等の財源となる( ② ) で構成されている。

1) ① 終身保険料 ② 定期保険料

2) ① 純保険料 ② 付加保険料

3) ① 定額保険料 ② 変額保険料 

 

問題解説
2) ① 純保険料 ② 付加保険料



 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反。銀行において加入した一時払終身保険は生命保険契約者保護機構によ る補償の対象。

問題 37
(37) 生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生 命保険の( )の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

1) 既払込保険料総額

2) 解約返戻金額

3) 死亡保険金額

 

問題解説
2) 解約返戻金額 


 

問題 38
(38) 地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の( ① )%から( ② )%の範 囲内で設定し、居住用建物については5,000万円、生活用動産(家財)については1,000 万円が上限となる。

1) ① 10 ② 30

2) ① 30 ② 50

3) ① 50 ② 90

 

問題解説
2) ① 30 ② 50 
火災保険金額の30%から50%の範囲内




 

 

地震保険の保険料。地震保険料控除の控除額。地震保険の保険料の割引制度。地震保険契約について、損害区分。地震保険の保険金額。地震保険は、単独での加入は可能。

問題 39
(39) 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において、被害者1人当たりの保険金の支 払限度額は、死亡の場合で( ① )、後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高で ( ② )である。

1) ① 3,000万円 ② 4,000万円

2) ① 4,000万円 ② 5,000万円

3) ① 5,000万円 ② 4,000万円

 

問題解説
1) ① 3,000万円 ② 4,000万円

保険金の支払限度額は、被害者1人につき、
死亡による損害については3,000万円、
傷害による損害については120万円、
後遺障害についてはその程度に応じて75万円から4,000万円である。
 

 

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。

問題 40
(40) 自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険から受 け取った保険金は、( )とされる。

1) 一時所得

2) 雑所得

3) 非課税

 

問題解説
3) 非課税
被保険者(=契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税において非課税となる。

 

 

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。