· 

FP3級学科問題 2021年1月Vol-5

問題 41
(41) 一定期間内に国内で生産された財やサービスの付加価値の合計額から物価変動の影 響を取り除いた指標を、( )という。

1) 実質GDP

2) 名目GDP

3) GDPデフレーター 

 

問題解説
1) 実質GDP


 

 

日本銀行による金融引締め政策。景気動向指数。有効求人倍率。景気動向指数のコンポジット・インデックス。物価の変動 を時系列的に測定。 GDP 。

問題 42
(42) 追加型株式投資信託を基準価額1万4,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1 万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万3,800円となっ た場合、その収益分配金のうち、普通分配金は( ① )であり、元本払戻金(特別 分配金)は( ② )である。

1) ① 0円 ② 300円

2) ① 100円 ② 200円

3) ① 200円 ② 100円

 

問題解説
2) ① 100円 ② 200円
普通分配金は100円、元本払戻金(特別 分配金)は200円である。



 

収益分配金の計算式。元本払戻金 (特別分配金)は非課税。

問題 43
(43) 個人向け国債は、適用利率の下限が年( ① )とされ、購入単価は最低( ② ) から( ② )単位である。

1) ① 0.03% ② 1万円

2) ① 0.05% ② 1万円

3) ① 0.05% ② 5万円 

 

問題解説
2) ① 0.05% ② 1万円
金利の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低から1万円単位である。

 

 

日本銀行が国債の買入れ。国債や地方債などの特定公社債の利子の課税。個人向け国債の金利国、NISA口座。

問題 44

(44) 表面利率(クーポンレート)2%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当た り103円で購入し、2年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回り(年 率・単利)は、( )である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は 表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

1) 0.97%

2) 1.46%

3) 2.91%

 

問題解説

2) 1.46% 


 

単利最終利回り、所有期間利回り (単利)の計算式。 

問題 45
(45) 上場企業X社の下記の<資料>に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER) は( ① )、株価純資産倍率(PBR)は( ② )である。

1) ① 1.5倍 ② 15倍

2) ① 10倍 ② 1.5倍

3) ① 15倍 ② 1.5倍

 

問題解説
3) ① 15倍 ② 1.5倍

 

株価の利回りに関する計算式。PER、PBR、ROE。

問題 46

(46) 税金には国税と地方税があるが、( )は地方税に該当する。

1) 相続税

2) 登録免許税

3) 固定資産税

 

問題解説
3) 固定資産税
地方税には主に事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税・地方消費税・たばこ税・ゴルフ利用税・軽油取引税などがあります。

国税には主に所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・印紙税・関税などがあります。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。減価償却の方法。法人からの贈与により取得した財産。税金の種類。

問題 47
(47) 国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、所得税および復興特別所 得税と住民税の合計で( ① )の税率による( ② )分離課税の対象となる。

1) ① 10.21% ② 申告

2) ① 20.315% ② 申告

3) ① 20.315% ② 源泉 

 

問題解説
3) ① 20.315% ② 源泉 

預貯金の利子等の利子所得は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税率で源泉徴収(源泉分離課税)されます(復興特別所得税を含む)。

 

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。減価償却の方法。法人からの贈与により取得した財産。税金の種類。

問題 48
(48) 所得税において、2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る 減価償却の方法は、( )である。

1) 定額法

2) 定率法

3) 定額法および定率法

 

問題解説
1) 定額法 
2020年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る 減価償却の方法は、定額法 である。

 

問題 49
(49) 住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税における住宅借入金等特別控除 の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、最低( )以上なければならない。

1) 10年

2) 20年

3) 25年

住宅ローンの一部繰上げ返済。住宅ローンの返済方法。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。住宅ローンの返済方法。長期固定金利住宅ローンのフラット35。フラット35の借入金利。年末調整の適用範囲。住宅ローン控除。

 

問題解説
1) 10年 
住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上必要です。


 

 

問題 50
(50) 給与所得者のうち、( )は、所得税の確定申告をする必要がある。

1) 給与の年間収入金額が1,000万円を超える者

2) 給与所得以外の所得の金額の合計額が10万円を超える者

3) 医療費控除の適用を受けようとする者

 

問題解説
3) 医療費控除の適用を受けようとする者