FP3級学科問題　2021年1月Vol-6

問題　５１

(51) 建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、（ ）を建 築することができない。

1) 共同住宅

2) ホテル

3) 老人ホーム 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。２項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。容積率。

問題　５２

(52) 都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、建築基準法第42条第２項により道路と みなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で（ ）後 退した線がその道路の境界線とみなされる。

1) ２ｍ

2) ３ｍ

3) ４ｍ 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。２項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。容積率。

問題　５３

(53) 固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分） の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の （ ）の額とする特例がある。

1) ６分の１

2) ３分の１

3) ２分の１ 

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等。

問題　５４

(54) 自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日か ら（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの譲渡でなければ、「居住用財 産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。

1) ① １年 ② 12月31日

2) ① ３年 ② ３月15日

3) ① ３年 ② 12月31日

問題　５５

(55) 投資総額１億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用 の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は、（ ）で ある。

1) 3.5％

2) 6.5％

3) 10.0％

投資の純利回り（ＮＯＩ利回り）は？

問題　５６

(56) 相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 （ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律 （ ② ）の税率により贈与税が課される。

1) ① 1,500万円 ② 15％

2) ① 1,500万円 ② 20％

3) ① 2,500万円 ② 20％

両親から資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の 適用。

問題　５７

下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における父Ｃさんの法定相続分は、 （ ）である。

1) ６分の１

2) ４分の１

3) ３分の１

被相続人の子と母。嫡出子の法定相続分。離婚の妻、父母、子供がふたり。 妻と兄弟が一人。妻、父死亡、母、兄弟。配偶者、兄弟姉妹の割合。配偶者、直系尊属の割合。妻、子供二人内一人死亡、孫が一人。妻、父母両方とも死亡、妹。

問題　５８

(58) 相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、 「（ ）×法定相続人の数」の算式により算出される。

1) 500万円

2) 600万円

3) 1,000万円

収入保障保険。契約者および被保険者が同じ、保険金受取人が異なる保険金の課税。死亡保険金の非課税限度額。被保険者が異なる保険金の課税。死亡保険 金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金。収入保障保険の保険金受取額。

問題　５９

(59) 相続により、被相続人の（ ）が財産を取得した場合、その者は相続税額の２ 割加算の対象となる。

1) 兄弟姉妹

2) 父母

3) 孫（子の代襲相続人）

被相続人の子を代襲して相続人。代襲相続人ではない孫が遺贈により不動産を取得した場合。

問題　６０

(60) 自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70％、借家権割合が30％、賃貸割合 が100％の貸家建付地の相続税評価額は、（ ）である。

1) 1,500万円

2) 3,500万円

3) 3,950万円

家屋の相続税評価額、１株当たりの相続税評価額、当該宅地の相続税評価 額。

チョット一休み
世界遺産　金閣寺です。