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FP3級学科問題 2021年1月Vol-6

問題 51
(51) 建築基準法上、第一種低層住居専用地域内においては、原則として、( )を建 築することができない。

1) 共同住宅

2) ホテル

3) 老人ホーム 

 

問題解説
2) ホテル

 

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。容積率。

問題 52
(52) 都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路と みなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で( )後 退した線がその道路の境界線とみなされる。

1) 2m

2) 3m

3) 4m 

 

 問題解説
1) 2m
その中心線からの水平距離で2m後退した線が当該道路の境界線とみなされる。

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。容積率。

問題 53
(53) 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分) の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の ( )の額とする特例がある。

1) 6分の1

2) 3分の1

3) 2分の1 

 

問題解説
1) 6分の1
課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。

 

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等。

問題 54

(54) 自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日か ら( ① )を経過する日の属する年の( ② )までの譲渡でなければ、「居住用財 産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。

1) ① 1年 ② 12月31日

2) ① 3年 ② 3月15日

3) ① 3年 ② 12月31日

 

問題解説
3) ① 3年 ② 12月31日

 

問題 55
(55) 投資総額1億円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円、年間費用 の合計額が350万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( )で ある。

1) 3.5%

2) 6.5%

3) 10.0%

 

問題解説
2) 6.5% 
NOI利回りは対象不動産から得られる

年間の 総収入(賃貸収入-諸経費)を総投資額で除して算出される。

 

投資の純利回り(NOI利回り)は?

問題 56
(56) 相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 ( ① )までの贈与には贈与税が課されず、その額を超えた部分については一律 ( ② )の税率により贈与税が課される。

1) ① 1,500万円 ② 15%

2) ① 1,500万円 ② 20%

3) ① 2,500万円 ② 20%

 

問題解説
3) ① 2,500万円 ② 20%
相続時精算課税は贈与時は2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続財産に加算される制度ですが、
2,500万円を超えた分は、
一律20%の贈与税がかかります。




 

両親から資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の 適用。

問題 57
下記の<親族関係図>において、Aさんの相続における父Cさんの法定相続分は、 ( )である。


1) 6分の1

2) 4分の1

3) 3分の1

 

問題解説
1) 6分の1

 

被相続人の子と母。嫡出子の法定相続分。離婚の妻、父母、子供がふたり。 妻と兄弟が一人。妻、父死亡、母、兄弟。配偶者、兄弟姉妹の割合。配偶者、直系尊属の割合。妻、子供二人内一人死亡、孫が一人。妻、父母両方とも死亡、妹。

問題 58
(58) 相続税額の計算上、死亡保険金の非課税金額の規定による非課税限度額は、 「( )×法定相続人の数」の算式により算出される。

1) 500万円

2) 600万円

3) 1,000万円

 

問題解説
1) 500万円

 

収入保障保険。契約者および被保険者が同じ、保険金受取人が異なる保険金の課税。死亡保険金の非課税限度額。被保険者が異なる保険金の課税。死亡保険 金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金。収入保障保険の保険金受取額。

問題 59
(59) 相続により、被相続人の( )が財産を取得した場合、その者は相続税額の2 割加算の対象となる。

1) 兄弟姉妹

2) 父母

3) 孫(子の代襲相続人)

 

問題解説
1) 兄弟姉妹

 

被相続人の子を代襲して相続人。代襲相続人ではない孫が遺贈により不動産を取得した場合。

問題 60
(60) 自用地としての価額が5,000万円、借地権割合が70%、借家権割合が30%、賃貸割合 が100%の貸家建付地の相続税評価額は、( )である。

1) 1,500万円

2) 3,500万円

3) 3,950万円

 

問題解説
3) 3,950万円

貸家建付地の評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合) 
5000万円x(1-70%x30%x100%)=3950万円
 

 

家屋の相続税評価額、1株当たりの相続税評価額、当該宅地の相続税評価 額。

チョット一休み
世界遺産 金閣寺です。