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FP3G 青色申告に関する問題

青色申告に関する問題(8問)

青色申告者の損失の繰り越し。青色申告承認申請。青色事業専従者として給与。青色申告の提出の条件。所得税の青色申告の承認。1月16日以後新たに業務を開始した者の青色申告。青色申告特別控除の適用条件。

問題 1

所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の 要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降5年間繰り越すことができる。(2018年5月19問)


 

問題解説

青色申告者控除として、損益通算しても控除しきれない損失額は翌年以後3年間繰り越すことができる。

 

問題 2

その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申 告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から2カ月以内に、青色申告承認 申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。(2019年1月19問)


 

問題解説

1月16日以後新たに業務を開始し青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から
2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

 

問題 3

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者 は所得税における控除対象配偶者とならない。(2016年5月19問)


 

問題解説

青色事業専従者給与と配偶者控除は併用して適用を受けられません。

 

問題 4

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所 轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。(2017年9月20問)


 

問題解説

納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる。(雑所得はできない)

 

問題 5

その年の1月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年 分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始し た日から( )以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しな ければならない。(2019年9月49問)

1) 2カ月

3) 6カ月

 

問題解説
1) 2カ月 
1月16日以後新たに業務を開始し青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。 

 

問題 6

その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色 申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から( ) 以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。(2016年9月50問)

1) 2カ月

2) 3カ月

 

 

問題解説
1) 2カ月 
青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

 

問題 7

事業所得または( ① )を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則 に従い取引を記録した帳簿を備え、貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を その提出期限までに提出するなどの要件を満たす場合、最高( ② )の青色申告特 別控除の適用を受けることができる。 (2017年5月50問)

2) ① 山林所得 ② 65万円

3) ① 不動産所得 ② 65万円

 

問題解説
3) ① 不動産所得 ② 65万円
不動産所得・事業所得・山林所得は一定の帳簿で記帳すること等の要件を満たすことで、 所得税の青色申告をすることができます。最高65万円の控除。 

 

問題 8

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の 金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後( )に わたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる。 (2019年5月50問)

1) 3年間

2) 5年間

3) 7年間

 

問題解説
1) 3年間

損益通算しても控除しきれない損失額を翌年以後3年間繰り越す(純損失の繰越控除)ことができます。
また、
前年に繰り戻して所得税の還付を受ける(純損失の繰戻還付)こともできます。

 

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