FP３G　青色申告に関する問題

所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の 要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降５年間繰り越すことができる。（2018年5月19問）

その年の１月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申 告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から２カ月以内に、青色申告承認 申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。（2019年1月19問）

納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者 は所得税における控除対象配偶者とならない。（2016年5月19問）

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所 轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。（2017年９月20問）

その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年 分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始し た日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しな ければならない。（2019年9月49問）

1) ２カ月

3) ６カ月

その年の１月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色 申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から（ ） 以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。（2016年9月50問）

1) ２カ月

2) ３カ月

 

事業所得または（ ① ）を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則 に従い取引を記録した帳簿を備え、貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を その提出期限までに提出するなどの要件を満たす場合、最高（ ② ）の青色申告特 別控除の適用を受けることができる。 （2017年5月50問）

2) ① 山林所得 ② 65万円

3) ① 不動産所得 ② 65万円

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない純損失の 金額がある場合には、所定の要件のもと、その純損失の金額を翌年以後（ ）に わたって繰り越して、各年分の総所得金額等の計算上、控除することができる。 （2019年5月50問）

1) ３年間

2) ５年間

3) ７年間