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FP3G FP倫理問題

ファイナンシャルプランナーの倫理に関する問題(10問)

公正証書遺言の作成、譲渡所得に係る所得 税額および住民税額の計算、遺産分割に関する一般的な説明、顧客の任意後見受任者となること、個別具体的な税務相談、生命保険商品の商品性を説明、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進める、投資助言・代理業を行う。

問題1

ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。(2020年1月1問)

 

問題解説
ファイナンシャル・プランナーは、顧客の依頼を受けたとしても、公正証書遺言の作成時に証人となることはできない。(2020年1月1問)



公正証書遺言は、有償無償を問わず証人になることができます。・未成年者
・推定相続人や受遺者及びその配偶者・直系血族
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は証人になることはできません。

 

問題2

顧客から土地の 譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得 税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成を代行した(2018年9月1問)


 

問題解説
顧客から土地の 譲渡についての相談を受け、提示された売買契約書等に基づき、譲渡所得に係る所得 税額および住民税額を計算したうえで確定申告書の作成を代行した(2018年9月1問)


顧客の確定申告書作成に関し納付すべき具体的な税額計算、 確定申告書の作成はできません。

 

問題3

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての 相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法 に抵触する。(2017年5月1問)


 

問題解説
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から相続についての 相談を受け、遺産分割に関する一般的な説明を行う行為は、無償であっても弁護士法 に抵触する。(2017年5月1問)


遺産分割に関する一般的な説明などはできます

 

問題4

弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、将来の財産管理について 相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、弁護 士法に抵触する。(2016年9月1問)


 

問題解説
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、将来の財産管理について 相談を受けた顧客本人の求めに応じ、その顧客の任意後見受任者となることは、弁護 士法に抵触する。(2016年9月1問)


後見人には特別な資格は不要です。

 

問題5

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う 個別具体的な税務相談、その行為が無償であれば、税理士法に抵触しない。(2016年5月1問)


 

問題解説
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う 個別具体的な税務相談、その行為が無償であれば、税理士法に抵触しない。(2016年5月1問)


顧客の求めに応じて行う個別具体的税務代理行為・税務書類の作成・税務相談な税務相談は、 その行為が無償であってもできません

 

問題6

保険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナー が、 ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明することは、禁 止さ れていない。(2016年1月1問)


 

問題解説
険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナー が、 ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明することは、禁 止さ れていない。  (2016年1月1問)


生命保険募集人登録をしていないFPは保険の募集・勧誘は出来ませんが、 商品の説明はできます

 

問題7

ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあら かじめ顧客に十分に説明し顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進め ることが求められている。(2019年1月1問)


 

問題解説
ファイナンシャル・プランニングにおいては、職業倫理上、その提案内容等をあら かじめ顧客に十分に説明し、顧客がその内容を理解したかどうかを確認しながら進め ることが求められている。(2019年1月1問)


顧客に対して十分に説明し、顧客の理解度を確認することが必要です

 

問題8

ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。(2018年5月1問)

 

問題解説
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき 投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。(2018年5月1問)


ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき投資助言・代理業を行うには、金融商品取引業の登録を受けなければならない。

 

問題9

税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、税務書類の作成・税務代理行為・税務相談その行為が無償であってもできない。(2016年5月1問)

 

問題解説
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、税務書類の作成・税務代理行為・税務相談その行為が無償であってもできない。(2016年5月1問)


顧客の求めに応じて行う個別具体的税務代理行為・税務書類の作成・税務相談な税務相談は、 その行為が無償であってもできません

 

問題10

ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守 しなければならない。(2019年9月1問)


 

問題解説
ファイナンシャル・プランナーは、職業倫理上、顧客情報に関する守秘義務を厳守 しなければならない。(2019年9月1問)


業務上知り得た顧客の情報を、許可なく第三者に漏らしてはならない。
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人は証人になることはできません。

 

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