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FP3G 不動産の課税に関する問題

不動産の課税に関する問題(10問)

不動産所得の家賃収入。貸付による不動産所得。不動産取得税。不動産取得税 の課税標準の特例。相続で取得、贈与で取得の課税。不動産取得税の課税標準。不動産取得税の標準税率。

問題 1

 所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、こ の貸付による所得は、不動産所得となる。(2016年9月17問)


 

問題解説

家賃収入等、不動産賃貸に係る所得は、事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得になります。

 

問題 2

所得税において、事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、不動産所得となる。(2020年1月17問)


 

問題解説

家賃収入等、不動産賃貸に係る所得は
事業的規模かどうかに関わらず、不動産所得の収入になります。

 

問題 3

不動産取得税は、生前贈与により不動産を取得したときには課されない。(2018年9月24問)


 

問題解説

贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。
相続
により不動産を取得した場合、不動産取得税課されないが、登録免許税は課される。 

 

問題 4

新築戸建て住宅の取得に対する不動産取得税の課税標準の算定上、「不動産取得税 の課税標準の特例」の適用を受けることにより、固定資産税評価額から最高で1,500 万円を控除することができる。(2019年5月25問)


 

問題解説

床面積が50㎡以上240㎡以下の新築住宅を取得した場合に、不動産取得税の課税標準の算定について、固定資産税評価額から最高で1,200万円を控除できる軽減措置です。

 

問題 5

相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合は、登録免許税は課 されない。(2016年5月25問)


 

問題解説

贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。
相続
により不動産を取得した場合、不動産取得税課されないが、登録免許税は課される。 

 

問題 6

不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。(2016年9月25問)


 

問題解説

贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される。
相続
により不動産を取得した場合、不動産取得税課されないが、登録免許税は課される。

 

問題 7

不動産取得税の課税標準は、原則として( )である。(2017年9月53問)

1) 公示価格

2) 固定資産課税台帳に登録された価格

 

問題解説
2)  固定資産課税台帳に登録された価格 

 

問題 8

個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、( )である。(2017年1月55問)

1) 3%

2) 5%

 

問題解説
1)  3%
その個人に課される不動産取得税標準税率は3%である。

 

問題 9

認定長期優良住宅ではない2階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築 された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産 税が課されることとなった年度から3年度分に限り、床面積( ① )㎡までの部分 に相当する税額が( ② )に減額される。(2019年5月54問)

1) ① 50 ② 4分の1

2) ① 100 ② 3分の1

3) ① 120 ② 2分の1

 

問題解説
3) ① 120 ② 2分の1

新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分(120平方メートルまでの部分に限ります。)の税額の2分の1の額が減額されます(都市計画税を除きます)

 

問題 10

 不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円 の青色申告特別控除の適用を受けることができる。(2021年1月20問)

 

問題解説

事業的規模とされる「5棟10室基準」を満たすと最高65万円の控除される。
事業的規模でなくても最高10万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。

 

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