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FP3G 配偶者控除に関する問題

配偶者控除に関する問題(11問)

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算。

問題 1

配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者(青色 事業専従者として給与の支払を受ける者および事業専従者に該当する者を除く)で、か つ、 その合計所得金額が103万円以下である者をいう。(2016年1月18問)


 

問題解説

納税者と生計同一で年間の合計所得額が38万円以下の配偶者(控除対象配偶者)である者をいう。

 

問題 2

平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、当 該納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。(2018年9月20問)


 

問題解説

配偶者控除の適用条件は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下です。

 

問題 3

納税者の2018年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得 金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない。(2019年5月20問)


 

問題解説

配偶者控除の適用条件は、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下です。

 

問題 4

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与 税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額 を控除することができる。(2016年9月27問)


 

問題解説

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除されます。 合わせて暦年課税分も併用されます。

 

問題 5

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合(当 該居住用不動産以外の贈与はない)、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高 2,110 万円を控除することができる。(2016年1月27問)


 

問題解説

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除されます。 合わせて暦年課税分も併用されます。

 

問題 6

平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が( )を超える場合、 当該納税者は配偶者控除の適用を受けることができない。 2019年1月48問)

1) 800万円

3) 1,000万円

 

問題解説
3) 1,000万円
配偶者控除・配偶者特別控除の適用要件は、いずれも納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下です。

 

問題 7

所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は()となる。(2020年1月48問)

2.26万円

3.38万円

 

問題解説
2.26万円
納税者の合計所得金額が950万円。下記の表から控除額は26万円になります。

 

問題 8

贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がそ の年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含め て最高( )である。
(2018年1月56問)

2) 2,000万円

3) 2,110万円

 

問題解説
3) 2,110万円
合わせて暦年課税分も併用されますので2110万となります。

 

問題 9

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産 の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす 場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控 除することができるものである。(2019年5月56問)


2) ① 10年 ② 2,000万円

3) ① 20年 ② 2,000万円

 

問題解説
3) ① 20年 ② 2,000万円
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除されます。 合わせて暦年課税分も併用されます。

 

問題 10

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が( ① )以上である配偶者から居住用不動産 の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす 場合、贈与税の基礎控除額とは別に( ② )を限度として控除できるものである。(2016年5月56問)

1) ① 10年 ② 2,500万円

2) ① 20年 ② 2,000万円

 

 

問題解説
2) ① 20年 ② 2,000万円 
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除されます。 合わせて暦年課税分も併用されます。

 

問題 11

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が(①)以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に(②)を限度として控除することができるものである。(2020年1月57問)

2.① 20年  ② 2,000万円

3.① 20年  ② 2,500万円

 

問題解説
2.① 20年  ② 2,000万円
婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除されます。 合わせて暦年課税分も併用されます。

 

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