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FP3G 遺言書に関する問題

遺言書に関する問題(8問)

公正証書遺言。封印のある遺言書。自筆証書遺言。協議分割による遺産の分割。遺言者の推定相続 人

問題 1

公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、遅滞なくその 遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。(2016年9月26問)

 

問題解説

家庭裁判所の検認は不要です。

 

問題 2

民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理 人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。(2017年1月26問)

 

問題解説

封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている。

 

問題 3

自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。(2020年1月27問)


 

問題解説

2019年1月より財産目録についてのみパソコンでの作成や通帳のコピーでも可能になりました。

 

問題 4

公正証書遺言を作成した公証人は、遺言者の相続の開始を知った後、その遺言書を 家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。(2018年5月28問)


 

問題解説

 家庭裁判所の検認は不要です。

 

問題 5

協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、 その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。(2016年9月30問)


 

問題解説

遺言による相続分の指定がない場合、共同相続人全員の協議により分割する「協議分割」の方法もあり、共同相続人全員が合意すれば。必ずしも法定相続分に従って遺産を分割する必要はない。

 

問題 6

公正証書遺言は、証人( ① )以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証 人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判 所における検認手続が( ② )である。
(2017年9月58問)

2) ① 2人 ② 必要

3) ① 2人 ② 不要

 

問題解説
3)  ① 2人 ② 不要
公正証書によって遺言をするには証人2人以上の立会いが必要です。 家庭裁判所の検認は不要です。

 

問題 7

自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、 遅滞なく、その遺言書を( )に提出して、その検認を請求しなければならない。(2016年5月59問)

1) 公証役場

2) 家庭裁判所

 

問題解説
2)  家庭裁判所
遅滞なく
、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならない。

 

問題 8

公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続 人はその証人となることができない。(2021年1月27問)

 

 

問題解説

推定相続 人はその証人となることができない。

 

 

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