FP３G 地震保険に関する問題

地震保険に関する問題（１１問）

地震保険の保険料。地震保険料控除の控除額。地震保険の保険料の割引制度。地震保険契約について、損害区分。地震保険の保険金額。地震保険は、単独での加入は可能。

問題　１

個人が自宅を対象とする地震保険の保険料を支払った場合、所得税、住民税ともに、地震保険料控除としてそれぞれ最高５万円が所得金額から控除される。（2019年9月8問）（2021年1月10問）

問題解説

所得税において５万円が年間支払保険料全額が控除されます。住民税は２．５万円です。

問題　２

所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として６万円を支払った場合、地震保険料控除の控除額は５万円である。（2017年1月9問）

問題解説

所得税において５万円が年間支払保険料全額が控除されます。住民税は２．５万円です。

問題　３

地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４種類の割引があり、重複して適用を受けることができる。（2017年5月9問）

問題解説

重複は不可です。

問題　４

保険始期が平成29年１月１日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「半損」「一部損」の３区分とされている。（2017年9月9問）

問題解説

適用される損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の４区分です。

問題　５

地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４種類の割引があり、所定の要件を満たせば、重複して適用を受けることができる。（2016年1月10問）

問題解説

地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の４種類の割引があり、所定の要件を満たせば、重複して適用を受けることができる。（2016年1月10問）

重複は不可です。

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問題　６

地震保険の保険金額は、火災保険等の保険金額の一定範囲内で設定するが、居住用建物については（ ① ）万円、生活用動産については（ ② ）万円が上限となる。（2018年9月39問）

2) ① 3,000 ② 500

3) ① 5,000 ② 1,000

問題解説

3) ① 5,000 ② 1,000
限度額は住宅建物が５０００万円家財（生活用動産）が１０００万円である。

問題　７

地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の（ ① ）が最大となる。なお、それぞれの割引制度の重複適用は（ ② ）。（2019年1月39問）

1) ① 30％ ② できない

2) ① 50％ ② できない

問題解説

2) ① 50％ ② できない
建築年割引の４種類がある。10％～50％の割引が適用されます重複不可です。

問題　８

地震保険料控除の控除限度額は、所得税では（ 1 ）、住民税では（ 2 ）である。（2016年1月39問）

１．(1)４万円 (2)２万5,000 円

２．(1)５万円 (2)２万5,000 円

問題解説

２．(1)５万円 (2)２万5,000 円
所得税において５万円が年間支払保険料全額が控除されます。住民税は２．５万円です。

問題　９

地震保険は、単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があり、地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30％から（）の範囲内で設定する。（2018年1月39問）（2021年1月38問）

1) 50％

2) 70％

問題解説

1) 50％
火災保険金額の３０％から５０％の範囲内

問題　１０

地震保険料控除の控除限度額（年間）は、所得税では（ ① ）、住民税では（ ② ）である。（2016年9月40問）

1) ① ４万円 ② ２万5,000円

2) ① ５万円 ② ２万5,000円

問題解説

2) ① ５万円 ② ２万5,000円
所得税において５万円が年間支払保険料全額が控除されます。住民税は２．５万円です。

問題　１１

平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として６万円を支払った場合、所得税の地震保険料控除の控除額は（）である。（2017年5月48問）

1) ４万円

2) ５万円

問題解説

2) ５万円
所得税において５万円が年間支払保険料全額が控除されます。住民税は２．５万円です。

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