ＦＰ　類似問題  ·  2月 01日, 2021年

    FP３G　譲渡所得に関する問題

    譲渡所得に関する問題（12問）

    自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費。

    問題　１

    所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服（１個または１組の価額が30 万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない）を譲渡したことによる所得は、 非課税所得とされる。（2018年9月16問）

     

    問題解説

    家具や衣服といった生活用動産の譲渡による所得は、非課税所得です。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品等は、生活用動産に含みません。

     

    問題　２

    「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受け るためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。（2018年5月24問）

     

    問題解説

    相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を 相続開始日から3年後（その年の12月31日）までに 売却額1億円以下で譲渡すると適用されます。

     

    問題　３

    「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受け るためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。（2018年1月24問）

     

    問題解説

    相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を 相続開始日から3年後（その年の12月31日）までに 売却額1億円以下で譲渡すると適用されます。

     

    問題　４

    譲渡した日の属する年の１月１日において所有期間が５年を超える土地を譲渡した 場合、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分される。（2018年1月25問）（2021年1月25問）

     

    問題解説

    譲渡した年の１月１日における所有期間が取得の日から
    ５年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
    ５年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

     

    問題　５

    土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。（2020年1月25問）

     

    問題解説

    譲渡した年の１月１日における所有期間が取得の日から 
    ５年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
    ５年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

     

    問題　６

    Ａさんが、平成23年10月１日に購入した土地を平成28年10月１日に譲渡した場合、 その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。（2017年5月25問）

     

    問題解説

    譲渡した年の１月１日における所有期間が取得の日から 
    ５年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
    ５年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

     

    問題　７

    土地・建物の譲渡に係る所得については、（ ① ）における所有期間が（ ② ） を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に 区分される。（2018年5月46問）

    1) ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ３年

    2) ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年

     

    問題解説
    2) 　① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年 
    譲渡した年の１月１日における所有期間が取得の日から 
    ５年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
    ５年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

     

    問題　８

    土地・建物等に係る譲渡所得は、（ 1 ）において所有期間が（ 2 ）を超えるもの は⾧ 期譲渡所得に、（ 2 ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。（2016年1月53問）

    ２．(1)譲渡した年の１月１日 (2)３年

    ３．(1)譲渡した年の１月１日 (2)５年

     

    問題解説
    ３．(1)譲渡した年の１月１日 　(2)５年
    譲渡した年の１月１日における所有期間が取得の日から 
    ５年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
    ５年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

     

    問題　９

    所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」 の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（ ）以下でなければなら ない。（2019年9月55問）

    2) 8,000万円

    3) １億円

     

    問題解説
    3) １億円
     譲渡資産の譲渡対価の額が１億円以下でなければならない。 所有期間は10年以上必要。

     

    問題　１０

    土地・建物等の譲渡に係る所得について、（ ① ）における譲渡資産の所有期間が （ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ ② ）以下であるものは短期 譲渡所得に区分される。 （2019年1月55問）

    1) ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② 10年

    2) ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年

     

    問題解説
    2) ① 譲渡した日の属する年の１月１日 ② ５年
    譲渡した年の１月１日における所有期間が取得の日から 
    ５年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
    ５年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

     

    問題　１１

    「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適 用を受けることができる場合、その所得税額（復興特別所得税を含まない）は下記の 表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。（2017年1月54問）


    1) ① ５％ ② 10％

    2) ① 10％ ② 15％

     

    問題解説
    2) 　① 10％ ② 15％
    ６,０００万円以下は、所得税10%・住民税4%。
    ６,０００万円を超える部分は所得税15%・住民税5%課税されます。

     

    問題　１２

    個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の（）相当額を取得費とすることができる。（2020年1月54問）

    ２．5％

    ３．10％

     

    問題解説
    ２．5％
    譲渡価額の5％を取得費（概算取得費）とすることができます。

     

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    カテゴリ： FP3級　学科試験問題, 所得に関する, タックスプランニング