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FP3G 譲渡所得に関する問題

譲渡所得に関する問題(12問)

自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費。

問題 1

所得税において、自己の生活の用に供する家具や衣服(1個または1組の価額が30 万円を超える貴金属、美術工芸品等には該当しない)を譲渡したことによる所得は、 非課税所得とされる。(2018年9月16問)


 

問題解説

家具や衣服といった生活用動産の譲渡による所得は、非課税所得です。1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう品等は、生活用動産に含みません。

 

問題 2

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受け るためには、相続税の申告期限までに当該譲渡を行わなければならない。(2018年5月24問)


 

問題解説

相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を 相続開始日から3年後(その年の12月31日)までに 売却額1億円以下で譲渡すると適用されます。

 

問題 3

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受け るためには、譲渡価額が5,000万円以下でなければならない。(2018年1月24問)


 

問題解説

相続や遺贈で取得した被相続人の居住用住宅を 相続開始日から3年後(その年の12月31日)までに 売却額1億円以下で譲渡すると適用されます。

 

問題 4

譲渡した日の属する年の1月1日において所有期間が5年を超える土地を譲渡した 場合、当該譲渡による譲渡所得については、長期譲渡所得に区分される。(2018年1月25問)(2021年1月25問)


 

問題解説

譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から
5年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

 

問題 5

土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。(2020年1月25問)


 

問題解説

譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から 
5年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

 

問題 6

Aさんが、平成23年10月1日に購入した土地を平成28年10月1日に譲渡した場合、 その譲渡による所得は、所得税における長期譲渡所得に区分される。(2017年5月25問)


 

問題解説

譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から 
5年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

 

問題 7

土地・建物の譲渡に係る所得については、( ① )における所有期間が( ② ) を超えるものは長期譲渡所得に区分され、( ② )以下であるものは短期譲渡所得に 区分される。(2018年5月46問)

1) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 3年

2) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 5年

 

問題解説
2)  ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 5年 
譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から 
5年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

 

問題 8

土地・建物等に係る譲渡所得は、( 1 )において所有期間が( 2 )を超えるもの は⾧ 期譲渡所得に、( 2 )以下であるものは短期譲渡所得に区分される。(2016年1月53問)

2.(1)譲渡した年の1月1日 (2)3年

3.(1)譲渡した年の1月1日 (2)5年

 

問題解説
3.(1)譲渡した年の1月1日  (2)5年
譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から 
5年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分。


 

問題 9

所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」 の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が( )以下でなければなら ない。(2019年9月55問)

2) 8,000万円

3) 1億円

 

問題解説
3) 1億円
 譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。 所有期間は10年以上必要。

 

問題 10

土地・建物等の譲渡に係る所得について、( ① )における譲渡資産の所有期間が ( ② )を超えるものは長期譲渡所得に区分され、( ② )以下であるものは短期 譲渡所得に区分される。 (2019年1月55問)

1) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 10年

2) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 5年

 

問題解説
2) ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 5年
譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から 
5年以下の場合には短期譲渡所得に区分。
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分。

 

問題 11

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適 用を受けることができる場合、その所得税額(復興特別所得税を含まない)は下記の 表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。(2017年1月54問)


1) ① 5% ② 10%

2) ① 10% ② 15%

 

問題解説
2)  ① 10% ② 15%
6,000万円以下は、所得税10%・住民税4%。
6,000万円を超える部分所得税15%・住民税5%課税されます。

 

問題 12

個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の()相当額を取得費とすることができる。(2020年1月54問)

2.5%

3.10%

 

問題解説
2.5%
譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

 

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