· 

FP3G 住宅ローンに関する問題

住宅ローンに関する問題(11問)

住宅ローンの一部繰上げ返済。住宅ローンの返済方法。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。住宅ローンの返済方法。長期固定金利住宅ローンのフラット35。フラット35の借入金利。年末調整の適用範囲。住宅ローン控除。

問題 1

住宅ローンの一部繰上げ返済には、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済 期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額 軽減型がある。(2017年9月33問)


 

問題解説

期間短縮型は毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする。返済額軽減型は、毎月の返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する。

 

問題 2

住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場 合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額 が多いのは、元金均等返済方式である。(2018年1月5問)


 

問題解説

利息を含めた総返済金額 が多いのは、元利均等返済方式である。

 

問題 3

住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐ といったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約とい う。(2018年5月26問)


 

問題解説

受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。

受贈者が贈与契約の義務を果たさない場合には、催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることがで切る

 

問題 4

住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済方式と元金均等返済方式の利息を含め た総返済金額を比較すると、返済期間や金利などの他の条件が同一である場合、通常、 その額は、( )(2018年5月34問)

1) 元利均等返済方式のほうが多い 

2) どちらも同じ額である

 

問題解説
1)  元利均等返済方式のほうが多い 

 

問題 5

中古住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用す るためには、当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて( )以下である必要 がある。(2019年5月34問)


2) 8,000万円

3) 1億円

 

問題解説
3) 1億円
当該住宅の購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である必要 がある。
ただし、2019年10月からは、上限1億円の制限がなくなる予定です。

今後1億円の上限がなくなることを覚えておきましょう!!

 

問題 5-A

住宅を取得する際に長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するた めには、当該住宅の建設費または購入価額が消費税相当額を含めて1億円以下である 必要がある。(2020年9月5問)


 

問題解説

2019年10月からは、上限1億円の制限がなくなりました。

 

 

問題 6

長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は、( )時点の金 利が適用される。(2016年5月34問)

2) 居住開始

3) 融資実行

 

問題解説
3)  融資実行
長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は融資実行時点の金利が適用される。

 

問題 7

下図は、住宅ローンの( ① )返済方式をイメージ図で表したものであり、図中 のPの部分は( ② )部分を、Qの部分は( ③ )部分を示している。(2019年1月35問)


2) ① 元利均等 ② 元金 ③ 利息

3) ① 元利均等 ② 利息 ③ 元金

 

問題解説
3) ① 元利均等 ② 利息 ③ 元金
元利均等返済は毎回一定額を返済し、返済額に占める元本部分の割合が段々と大きくなる返済方法。元金均等返済に比べると返済総額は多い。

 

問題 8

下図は、住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが、A図は( ① ) 返済方式を、B図は( ② )返済方式を、両図のPの部分は( ③ )部分をそれ ぞれ示している。(2017年1月35問)


1) ① 元金均等   ② 元利均等   ③ 利息

2) ① 元利均等   ② 元金均等   ③ 利息 


 

問題解説
2)  ① 元利均等  ② 元金均等  ③ 利息

 

問題 9

年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出 することにより、 ( )の適用を受けることができる。(2016年5月47問)

2) 寄附金控除

3) 生命保険料控除

 

問題解説
3)  生命保険料控除
生命保険料控除、地震保険控除、住宅ローン控除等は年末調整の適用を受ける。雑損控除、寄附金控除、医療費控除等は年末調整されないので確定申告が必要です。

 

問題 10

所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のため の一定の借入金で、契約において( )以上にわたって分割返済する方法になっ ているものである。(2019年5月49問)(2021年1月49問)

1) 10年

2) 15年

 

問題解説
1) 10年 
住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上必要です。

 

類似問題を終了