確定申告に関する問題(11問)
上場株 式等に係る配当。所得税の確定申告をしなければならない者。相続の開始があったことを知った。給与所得者の確定申告。確定申告書を提出日。配当金に係る配当所得。確定申告不要制度。
問題 1
問題解説

個人の株主が受ける上場株式等に係る配当等はその金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択ができます。
問題 2
1) 10.147%
2) 20.315%
問題解説
20.315%が源泉徴収されますが、 確定申告することで一定額を差し引くことができます。
問題 3
1) ① 2月1日 ② 3月31日
2) ① 2月16日 ② 3月15日
問題解説
所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に 納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
問題 4
確定申告を要する納税者Aさんが2019年8月20日に死亡した。Aさんの相続人は、 同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、2019年分のAさんの所得につ いて( )までにAさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準
確定申告書を提出しなければならない。(2019年9月50問)
1) 2019年11月20日
2) 2019年12月20日
問題解説
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税をしなければなりません。準確定申告とは故人に代わって相続人が確定申告を行うこと。
問題 5
1) 平成28年3月15日
2) 平成28年6月1日
問題解説
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税をしなければなりません。準確定申告とは故人に代わって相続人が確定申告を行うこと。
問題 6
問題解説

給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える 給与所得者は確定申告が必要です。
問題 7
問題解説

所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に 納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。
問題 8
問題解説

原則として総合課税の対象ですが。 申告分離課税や確定申告不要制度も選択できます。
申告分離課税を選択すると、配当控除は適用されません。
問題 9
問題解説

NISA口座内で生じた上場株式等の譲 渡益や配当金等、確定申告不要で、非課税です。
問題 10
問題解説
問題 11
問題解説
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