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FP3G 確定申告に関する問題

確定申告に関する問題(11問)

上場株 式等に係る配当。所得税の確定申告をしなければならない者。相続の開始があったことを知った。給与所得者の確定申告。確定申告書を提出日。配当金に係る配当所得。確定申告不要制度。

問題 1

個人の株主(発行済株式総数の3%以上を有する大口株主を除く)が受ける上場株 式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選 択することができる。(2017年9月16問)

 

問題解説

個人の株主が受ける上場株式等に係る配当等はその金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択ができます。

 

問題 2

個人が平成30年中に内国法人X社(上場会社)から株式の配当金(当該個人は発行 済株式総数の3%以上を有する大口株主ではない)を受け、その配当の金額に対して 所得税および復興特別所得税・住民税が源泉(特別)徴収される場合の税率は、合計 ( )である。(2018年9月46問)

1) 10.147%

2) 20.315%

 

問題解説
2)  20.315%
20.315%が源泉徴収されますが、 確定申告することで一定額を差し引くことができます。

 

問題 3

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年 の( ① )から( ② )までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書 を提出しなければならない。(2018年5月50問)

1) ① 2月1日 ② 3月31日

2) ① 2月16日 ② 3月15日

 

問題解説
2) ① 2月16日 ② 3月15日
所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に 納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

 

問題 4

 確定申告を要する納税者Aさんが2019年8月20日に死亡した。Aさんの相続人は、 同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、2019年分のAさんの所得につ いて( )までにAさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準 確定申告書を提出しなければならない。(2019年9月50問)

1) 2019年11月20日

2) 2019年12月20日

 

問題解説
2) 2019年12月20日
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税をしなければなりません。準確定申告とは故人に代わって相続人が確定申告を行うこと。


 

問題 5

確定申告を要する納税者Aさんが平成28年2月1日に死亡した。Aさんの相続人は、 同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、平成28年分のAさんの所得に ついて( )までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなけれ ばならない。(2017年1月50問)

1) 平成28年3月15日

2) 平成28年6月1日

 

問題解説
2) 平成28年6月1日
相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税をしなければなりません。準確定申告とは故人に代わって相続人が確定申告を行うこと。

 

問題 6

給与所得者のうち、その年中に支払を受ける給与等の金額が 1,500 万円を超える者は、 必ず所得税の確定申告をしなければならない。(2016年1月19問)(2017年5月20問)(2018年5月20問)(2018年1月20問)(2019年9月20問)

 

問題解説

給与として1ヵ所から年額2,000万円を超える 給与所得者は確定申告が必要です。

 

問題 7

所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた翌年の2 月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出し なければならない。(2019年9月20問)

 

問題解説

所得が生じた年の翌年の2月16日から3月15日までの間に 納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

 

問題 8

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。(2017年1月20問)

 

問題解説

原則として総合課税の対象ですが。 申告分離課税確定申告不要制度も選択できます。
申告分離課税を選択すると、配当控除は適用されません。

 

問題 9

NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式等の譲 渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。(2019年1月20問)

 

問題解説

NISA口座内で生じた上場株式等の譲 渡益や配当金等、確定申告不要で、非課税です。

 

問題 10

個人が受け取った非上場株式の配当については、その金額の多寡にかかわらず、所 得税の確定申告不要制度を選択することはできない。(2020年9月17問)

 

問題解説


非上場株式の配当については、年10万円以下の時は確定申告不要制度を選択できます。

「公的年金の収入金額の合計額が年 400 万円以下」で、「公的年金がすべて源泉徴収の対象」かつ「公的年金等に係る雑所得以外の所得が年 20 万円以下」である場合は確定申告が不要になる制度。

 

問題 11

国内に住所を有するAさんが死亡した場合、Aさんの相続における相続税の申告書の提出先は、Aさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長である。(2020年9月30問)

 

問題解説

相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税を死亡の時における住所地の所轄税務署長にしなければなりません。

 

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