FP３G 建築基準法に関する問題

建築基準法に関する問題（１７問）

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建築。２項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。容積率。

問題　１

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。（2018年1月22問）

問題解説

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合その建築物の全部について、もっとも厳しい規制が適用される（この場合は防火地域）。

問題　２

建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。（2019年1月23問）

問題解説

指定建ぺい率が80％の地域でかつ防火地域内に耐火建築物を建てる場合は、建ぺい率の制限がありません（建ぺい率100%）。

問題　３

建築基準法の規定によれば、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができる。（2019年5月23問）

問題解説

住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができます。

問題　４

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）について、その中心線からの水平距離で１ｍ後退した線が当該道路の境界線とみなされる。（2016年5月23問）

問題解説

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）についてはその中心線からの水平距離で２ｍ後退した線が当該道路の境界線とみなされる

問題　５

建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物には、原則として、北側斜線制限（同法第56条に規定する建築物の高さ制限）が適用される。（2017年5月23問）

問題解説

第一種（第二種）低層住居専用地域内の建築物には原則として、北側斜線制限（同法第56条に規定する建築物の高さ制限）が適用される。

問題　６

築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10ｍまたは20ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。（2019年1月24問）

問題解説

建築基準法により、第1種・第2種低層住居専用地域では、高さ10mまたは12m（絶対高さ制限）を超える建築物を建築できません。

問題　７

建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。（2019年9月24問）

問題解説

その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

問題　８

建築基準法の規定によれば、（）は、原則として、第一種低層住居専用地域内に建築することができる。（2019年9月24問）（2021年1月51問）

１．老人ホーム

２．病院

問題解説

１．老人ホーム
建築可能なものは住宅、幼稚園・小中学校・高校といった教育施設や図書館、老人ホームや診療所・保育所等の福祉施設です。
ホテル・旅館・大学等は建築不可

問題　９

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について（）内の建築物に関する規定が適用される。（2019年9月24問）（2019年9月54問）

1) 防火地域

2) 準防火地域

問題解説

1) 防火地域
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合その建築物の全部について、もっとも厳しい規制（防火地域）が適用される。

問題　１０

都市計画区域内にある幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの（いわゆる２項道路）については、原則として、その中心線からの水平距離で（）後退した線がその道路の境界線とみなされる。（2017年9月52問）（2017年1月53問）（2021年1月52問）

1) 2.0ｍ

2) 2.5ｍ

問題解説

1) 2.0ｍ
その中心線からの水平距離で２ｍ後退した線が当該道路の境界線とみなされる。

問題　１１

都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に（）以上接していなければならない。（2018年1月53問）

1) ２ｍ

2) ４ｍ

問題解説

1) ２ｍ
建築物の敷地は建築基準法上の道路（幅員4m以上）に２ｍ以上接していなければならない。

問題　１２

建築基準法の規定によれば、第二種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として（）のうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。（2019年5月53問）

1) 10ｍまたは12ｍ

2) 12ｍまたは15ｍ

問題解説

1) 10ｍまたは12ｍ
第1種・第2種低層住居専用地域では、高さ10mまたは12m（絶対高さ制限）を超える建築物を建築できません。

問題　１３

建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接しなければならない。（2019年5月53問）

1) ① ２ｍ ② 1.5ｍ

2) ① ４ｍ ② ２ｍ

問題解説

2) ① ４ｍ ② ２ｍ
建築物の敷地は建築基準法上の道路（幅員4m以上）に２ｍ以上接していなければならない。

問題　１４

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、（）について緩和措置を受けることができる。（2019年5月53問）

1) 建ぺい率の制限

2) 容積率の制限

問題解説

1) 建ぺい率の制限
建築基準法による10％の建ぺい率の緩和を受けることができる。容積率についての緩和はない

問題　１５

建築基準法の規定によれば、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にまたがる場合、その全部について、建築物の用途制限がより厳しい地域における建築物の用途に関する規定が適用される。（202年9月22問）

問題解説

その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

問題　１６

建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければならない。（202年9月23問）

問題解説

建築物の敷地は建築基準法上の道路（幅員4m以上）に２ｍ以上接していなければならない。

問題　１７

幅員６ｍの市道に12ｍ接する200㎡の敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の２階建ての住宅を建築する場合、この住宅の容積率は、（）となる。（202年9月54問）

1) 60％

2) 66％

3) 90％

問題解説

3) 90％

容積率＝延べ面積 ÷ 敷地面積
＝１８０㎡ ÷ ２００㎡＝９０％

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