FP３G 基準値の標準価格に関する問題

公示価格。相続税評価の基礎となる路線価。基準地の標準価格。固定資産税の課税標準となる価格。「新築された住宅に対する固定資産税の減額」。

問題　１

国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。（2017年1月21問）

問題解説

価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている。

問題　2

宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１㎡当たりの価額である。（2017年1月21問）

問題解説

相続税評価の基礎となる路線価は、宅地1㎡当たりの土地評価額です。

問題　３

相続税路線価は、国税局⾧が毎年１月１日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70％を評価水準の目安として設定されている。（2016年1月22問）

問題解説

公示価格の８０％程度の価格水準とされ。

問題　４

都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年（ ① ）を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年（ ② ）頃に公表される。（2019年9月51問）

2) ① １月１日 ② ９月

3) ① ７月１日 ② ９月

問題解説

3) ① ７月１日 ② ９月
毎年7月1日を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年9月下旬に公表される。

問題　５

相続税路線価は、地価公示の公示価格の（）を価格水準の目安として設定されている。（2017年5月51問）（2020年9月51問）

1) 70％

2) 80％

問題解説

2) 　80％
公示価格の８０％程度の価格水準とされる。

問題　６

土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、（）ごとの基準年度において評価替えが行われる。（2018年9月54問）

1) ２年

2) ３年

問題解説

2) 　３年
土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は原則として、市町村が３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

問題　７

認定長期優良住宅ではない２階建ての新築住宅に係る固定資産税については、「新築された住宅に対する固定資産税の減額」の適用を受けることにより、新たに固定資産税が課されることとなった年度から３年度分に限り、床面積（ ① ）㎡までの部分に相当する税額が（ ② ）に減額される。（2019年5月54問）

2) ① 100 ② ３分の１

3) ① 120 ② ２分の１

問題解説

3) ① 120 ② ２分の１
新築された住宅用の家屋にかかる固定資産税については、一定の要件にあてはまる場合に、住宅部分（120平方メートルまでの部分に限ります。）の税額の2分の1の額が減額されます（都市計画税を除きます。）。

問題　８

土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、（）ごとの基準年度において評価替えが行われる。（2016年9月54問）

1) ３年

2) ５年

問題解説

1) ３年
市町村が３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

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