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FP3G 金融市場に関する問題

金融市場に関する問題(11問)

インターバンク市場。公開市場操作。金融ADR制度。マネーストック統計。金融商品の販売。債券の発行体である企業の信用度。

問題 1

短期金融市場のうち、金融機関、事業法人や地方公共団体等が参加し、コール取引な ど が行われている市場をインターバンク市場という。(2016年1月11問)

 

問題解説


金融機関や証券会社等限定された市場参加者が取引を行う市場。
コール市場(一ヶ月未満の短期資金の貸借)や手形売買市場(企業の手形を売買)があります。

 

問題 2

日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。(2017年9月11問)

 

問題解説

市場の資金量が増加し
、お金が借りやすくなることから市中に出回る資金量は増加する。
買いオペレーション、日銀が市場から債券や手形を購入することです。

 

問題 3

金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が 指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、 生命保険協会、日本損害保険協会などがある。(2017年5月15問)

 

問題解説

内閣総理大が指定する指定紛争解決機関
全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。

 

問題 4

マネーストック統計は、中央政府や( ① )を除く経済主体が保有する通貨量の 残高を集計したものであり、( ② )が毎月公表している。(2019年9月41問)

1) ① 地方公共団体 ② 財務省

3) ① 金融機関 ② 日本銀行

 

問題解説
3) ① 金融機関 ② 日本銀行
日本銀行が作成・公表。
通貨保有主体が保有する通貨量の残高である。
通貨保有主体とは金融機関・中央政府を除いた経済主体です。


 

問題 5

マネーストックとは、基本的に、( 1 )が保有する( 2 )の残高である。 (2016年1月41問)

1.(1)通貨保有主体  (2)通貨量

2.(1)金融機関    (2)預金量

 

問題解説
1.(1)通貨保有主体  (2)通貨量 
通貨保有主体が保有する通貨量の残高である。
通貨保有主体とは金融機関・中央政府を除いた経済主体です。

 

問題 6

金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が 指定する( ① )には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、( ② ) などがある。 (2016年5月45問)

1) ① 認定投資者保護団体 ② 国民生活センター

2) ① 指定紛争解決機関 ② 証券・金融商品あっせん相談センター

 

問題解説
2) ① 指定紛争解決機関 ② 証券・金融商品あっせん相談センター
内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関 
全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。

 

問題 7

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株 式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。(2019年5月12問)

 

問題解説

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

 

問題 8

投資信託における( )運用は、企業の成長性が市場平均よりも高いと見込ま れる銘柄に投資する運用手法である。(2019年5月42問)

1) グロース

2) パッシブ

3) バリュー

 

問題解説
1) グロース

企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法

 

問題 9

金融商品の販売にあたって、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他 の指標に係る変動を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨 および当該指標等について顧客に説明することが、( )で義務付けられている。(2019年5月45問)

1) 商法

2) 消費者契約法

3) 金融商品の販売等に関する法律

 

問題解説
3) 金融商品の販売等に関する法律

元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨 および当該指標等について顧客に説明することが、金融商品の販売等に関する法律で義務付けられている。

 

問題 10

金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取 引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する 目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。(2020年9月15問)

 

問題解説

金融商品取 引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する 目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている。
また元本欠損が生ずるおそれがあるときは、その旨 および当該指標等について顧客に説明することが法律で義務付けられている。
 

 

問題 11

債券の発行体である企業の信用度が低下し、格付が引き下げられた場合、一般に、 その債券の価格は下落し、利回りも低下する。(2021年1月13問)

 

問題解説
 
格付が引き下げられた場合、利回りは高くなります。

 

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