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FP3G 国債に関する問題

国債・NISAに関する問題(6問)

日本銀行が国債の買入れ。国債や地方債などの特定公社債の利子の課税。個人向け国債の金利国、NISA口座。

問題 1

日本銀行の金融市場調節の主な手段の1つである公開市場操作において、日本銀行 が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。 (2018年9月11問)

 

問題解説


日銀が市場から債券や手形を購入(買いオペ)すること 市中に出回る資金量は増加する。市場金利は低下し金融緩和されます。

 

問題 2

国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象と なる。(2017年5月16問)


 

問題解説

特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益分配金は原則として申告分離課税 です。
上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です。


 

問題 3

個人向け国債の金利の下限は、年( )%である。(2019年5月43問)(2020年9月41問)

2) 0.03

3) 0.05

 

問題解説
3) 0.05
個人向け国債は、3年・5年・10年物全てで最低金利が保証されており、利率は年0.05%です

 

問題 4

個人向け国債は、金利の下限が年(①)とされ、購入単価は最低(②)から(②)単位である。(2020年1月43問)(2021年1月43問)

1.① 0.03%  ② 10万円

2.① 0.05%  ② 1万円

 

問題解説
2.① 0.05%  ② 1万円
金利の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低から1万円単位である。

 

問題 5

つみたてNISA勘定(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積 投資勘定)に受け入れることができる限度額は年間( ① )で、その非課税期間は 最長で( ② )となる。(2019年1月45問)

1) ① 40万円 ② 20年間

2) ① 80万円 ② 20年間

3) ① 120万円 ② 10年間

 

問題解説
1) ① 40万円 ② 20年間 
つみたてNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間40万円で、
配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。

 

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