国債・NISAに関する問題（６問）
日本銀行が国債の買入れ。国債や地方債などの特定公社債の利子の課税。個人向け国債の金利国、ＮＩＳＡ口座。
問題 １
日本銀行の金融市場調節の主な手段の１つである公開市場操作において、日本銀行 が国債の買入れを行えば、市中に出回る資金量は増加する。 （2018年9月11問）
問題解説
日銀が市場から債券や手形を購入（買いオペ）すること 市中に出回る資金量は増加する。市場金利は低下し金融緩和されます。
問題 ２
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象と なる。（2017年5月16問）
問題解説
特定公社債の利子、公募公社債投資信託の収益分配金は原則として申告分離課税 です。
上場株式等の譲渡損失と損益通算可能です。
問題 ３
個人向け国債の金利の下限は、年（ ）％である。（2019年5月43問）（2020年9月41問）
2) 0.03
3) 0.05
2) 0.03
3) 0.05
問題解説
3) 0.05
個人向け国債は、3年・5年・10年物全てで最低金利が保証されており、利率は年0.05％です
個人向け国債は、3年・5年・10年物全てで最低金利が保証されており、利率は年0.05％です
問題 ４
個人向け国債は、金利の下限が年（①）とされ、購入単価は最低（②）から（②）単位である。（2020年1月43問）（2021年1月43問）
１．① 0.03％ ② 10万円
２．① 0.05％ ② 1万円
１．① 0.03％ ② 10万円
２．① 0.05％ ② 1万円
問題解説
２．① 0.05％ ② 1万円
金利の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低から１万円単位である。
金利の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低から１万円単位である。
問題 ５
つみたてＮＩＳＡ勘定（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度における累積 投資勘定）に受け入れることができる限度額は年間（ ① ）で、その非課税期間は 最長で（ ② ）となる。（2019年1月45問）
1) ① 40万円 ② 20年間
2) ① 80万円 ② 20年間
3) ① 120万円 ② 10年間
1) ① 40万円 ② 20年間
2) ① 80万円 ② 20年間
3) ① 120万円 ② 10年間
問題解説
1) ① 40万円 ② 20年間
つみたてNISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間40万円で、
配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。
つみたてNISA口座の利用限度額（非課税枠）は一人年間40万円で、
配当金や譲渡益は、最長20年間、非課税です。
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