· 

FP3G 農地法に関する問題

農地法に関する問題(4問)

宅地に転用する場合。所有権等の移転の適用条件。

問題 1

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場 合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、( ① )内にある 一定の農地において、あらかじめ( ② )に届け出る場合は、この限りでない。 (2016年9月52問)

1) ① 農業振興地域 ② 農業委員会

2) ① 市街化区域 ② 農業委員会

 

 

問題解説
2) ① 市街化区域 ② 農業委員会 
但し市街化区域内にある一定の農地において、あらかじめ農業委員会に届け出る場合は、この限りでない。


 

問題 2

農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、( 1 )等 の 許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ ( 2 )に対 して届出等をすることにより、その許可は不要となる。(2016年1月54問)

2.(1)都道府県知事 (2)市町村⾧

3.(1)都道府県知事 (2)農業委員会

 

問題解説
3.(1)都道府県知事 (2)農業委員会
原則、都道府県知事等の許可が必要ですが。 農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ農業委員会に対して届出等をすることで、その許可は不要となる。

 

問題 3

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場 合、原則として( ① )の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農 地において、あらかじめ( ② )に届出のある場合は、この限りでない。(2019年1月54問)

1) ① 都道府県知事等 ② 農業委員会

3) ① 農業委員会 ② 市町村長

 

問題解説
1) ① 都道府県知事等 ② 農業委員会 
原則、都道府県知事等の許可が必要ですが。 農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ農業委員会に対して届出等をすることで、その許可は不要となる。

 

問題 4

所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ()に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。(2020年1月52問)

2.市町村長

3.農業委員会

 

問題解説
3.農業委員会
原則、都道府県知事等の許可が必要ですが。 農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ農業委員会に対して届出等をすることで、その許可は不要となる。

 

類似問題を終了