FP３G 生命保険契約に関する問題

生命保険契約に関する問題（１８問）

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象、生命保険契約の契約転換制度、生命保険契約を申し込んだ者がその撤回方法、生命保険会社が破綻時について、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、生命保険契約者保護機構による補償の対象。元契約に付加していた入院特約。

問題　１

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。（2018年5月6問）

国内銀行の支店において加入した一時払終身保険は、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。（2020年9月6問）

問題解説

（2018年5月6問）
保険商品は、預金ではないため、銀行等で加入したものであっても、預金保険制度等により保護されるものではなく、生命保険会社の保険契約者保護制度により保護されます。　破綻した時点の責任準備金等の90％までが補償されることとなります。

（2020年9月6問）
保険商品は、預金ではないため、銀行等で加入したものであっても、預金保険制度等により保護されるものではなく、生命保険会社の保険契約者保護制度により保護されます。　破綻した時点の責任準備金等の90％までが補償されることとなります。

問題　２

銀行の窓口において加入した個人年金保険は、生命保険契約者保護機構の保護の対象とはならない。（2016年1月6問）

問題解説

生命保険契約者保護機構による補償の対象です。

問題　３

現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して、新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換前の契約の保険料率が引き続き適用される。（2019年9月6問）

問題解説

転換時の年齢や保険料率で転換後の保険料が計算される。

問題　４

生命保険契約を申し込んだ者は、保険業法上、原則として、契約の申込日から8日以内であれば、口頭により申込みの撤回等をすることができる。（2020年1月6問）

問題解説

契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて８日以内であれば、書面により申込みの撤回ができる。

問題　５

生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の保険金額の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。（2017年1月6問）

問題解説

生命保険契約については保険会社破綻時の責任準備金の９０％まで生命保険契約者保護機構により補償される。

問題　６

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象とならない。（2017年5月6問）

問題解説

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約については、生命保険契約者保護機構による補償の対象です。

問題　７

相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、既払込保険料相当額によって評価する。（2019年5月30問）（2019年1月30問）

問題解説

解約返戻金の額によって評価します。

問題　８

相続税額の計算において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価する。（2021年1月30問）

問題解説

解約返戻金の額によって評価します。

問題　９

生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）により申込みの撤回ができる。（2019年1月36問）

1) ① ８日 ② 書面

2) ① 14日 ② 書面

問題解説

1) ① ８日 ② 書面
その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して８日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。

問題　１０

国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合、（ ① ）による補償の対象とされ、当該契約の保険者である生命保険会社が破綻したときには、破綻時点における補償対象契約の（ ② ）の90％（高予定利率契約を除く）までが補償される。（2016年9月36問）

2) ① 預金保険機構 ② 解約返戻金額

3) ① 生命保険契約者保護機構 ② 責任準備金等

問題解説

3) ① 生命保険契約者保護機構 ② 責任準備金等
国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合は、生命保険契約者保護機構による補償の対象とされ、保険会社破綻時では責任準備金の90％まで。生命保険契約者保護機構により補償される。

問題　１１

生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約申込みの撤回等に係る事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）による申込みの撤回ができる。（2017年9月36問）

1) ① 14日 ② 書面または口頭

2) ① ８日 ② 書面

問題解説

2) 　① ８日 ② 書面
その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して８日以内であれば、
書面により申込みの撤回等をすることができる。

問題　１２

生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の（）の90％（高予定利率契約を除く）まで補償する。（2018年1月36問）

1) 死亡保険金額

2) 責任準備金等

問題解説

2) 　責任準備金等
生命保険契約については保険会社破綻時の責任準備金の９０％まで生命保険契約者保護機構により補償される。

問題　１３

保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して（）以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる。（2016年9月37問）

1) ８日

2) 10日

問題解説

1) 　８日
その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して８日以内であれば書面により申込みの撤回等をすることができる。

問題　１４

保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について、失効してから一定期間内に所定の手続を経て保険会社の承諾を得ることにより当該契約を復活する場合、復活後の保険料は（ 1 ）の保険料率が適用され、失効期間中の保険料については（ 2 ）。（2016年1月37問）

１．(1)失効前 (2)まとめて支払わなければならない

２．(1)復活時 (2)まとめて支払わなければならない

問題解説

１．(1)失効前 (2)まとめて支払わなければならない
失効した生命保険は復活後の保険料が適用され。失効期間中の保険料についてはまとめて支払わなければならない。

問題　１５

相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、（）の額によって評価する。（2016年1月58問）

１．解約返戻金

２．既払込保険料相当額

問題解説

１．解約返戻金
契約者が死亡した時点で、解約返戻金額が相続税の課税対象となります。

問題　１６

定期保険特約付終身保険の保険料の払込みを中止して、払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はそのまま継続する。（2020年9月7問）

問題解説

払済終身保険に変更した場合、元契約に付加していた入院特約はなくなります。

問題　１７

生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である。（2020年9月8問）

問題解説

不慮の事故や病気によって生命保険から受け取った入院給付金等は、金額にかかわらず非課税です。

問題　１８

(37) 生命保険契約の契約者は、契約者貸付制度を利用することにより、契約している生命保険の（）の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。（2021年1月37問）

1) 既払込保険料総額

2) 解約返戻金額

3) 死亡保険金額

問題解説

2) 解約返戻金額

解約返戻金の一定の範囲内で保険会社から貸付を受けることができる。

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