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FP3G 所得税の課税に関する問題

所得税の課税に関する問題(14問)

国外で生じた所得について所得税の納税義務。所得税の超過累進税率。公的年金等に係る雑所得の金額。復興特別所得税。上場株式の配当金の課税。保険金の課税。保車両保険金の課税。一時所得の課税。死亡保険金の課税。利子所得の課税。減価償却の方法。法人からの贈与により取得した財産。税金について。

問題 1

 所得税法における居住者(非永住者を除く)は、原則として、国内で生じた所得に ついて所得税の納税義務は生じるが、国外で生じた所得について所得税の納税義務は 生じない。(2019年5月16問)


 

問題解説

居住者(非永住者を除く)は、国内で生じた所得のみならず、国外で生じた所得に対しても所得税の納税義務があります

 

問題 2

所得税においては、原則として、超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。(2020年1月16問)


 

問題解説

超過累進税率が採用されており、課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。

 

問題 3

所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入 金額から公的年金等控除額を控除して計算する。(2019年9月17問)


 

問題解説

公的年金等に係る雑所得の金額は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除した額である。

 

問題 4

復興特別所得税は、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算される。(2016年5月17問)


 

問題解説

復興特別所得税は基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算される。
(2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間)

 

問題 5

申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当 控除の適用を受けることができる。(2018年1月19問)


 

問題解説

申告分離課税を選択すると、配当控除は適用されません。

上場株式の配当金に係る配当所得は、原則として総合課税の対象ですが。 申告分離課税や確定申告不要制度も選択できます。 

 

問題 6

所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を 受け、火災保険から受け取った保険金は、( )となる。 (2017年1月39問)

1) 非課税

2) 一時所得として課税対象

 

問題解説
1)  非課税
火災保険から受け取った保険金は、非課税となる。

 

問題 7

自動車事故により、被保険自動車(非業務用のマイカー)に生じた損害に対して被 保険者(=契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所 得税において( )となる。 (2017年5月40問)

1) 非課税

2) 雑所得として課税対象

 

問題解説
1)  非課税
被保険者(=契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税において非課税となる。

 

問題 8

所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額から、そ の収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から最高( ① )の 特別控除額を控除した金額である。なお、総所得金額に算入する場合は、この金額に ( ② )を乗じた金額となる。(2019年5月48問)

1) ① 50万円 ② 2分の1

2) ① 50万円 ② 3分の1

 

問題解説
1) ① 50万円 ② 2分の1
一時所得=総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円。
その額に2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。

 

問題 9

生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および保険金受取人がAさん、被 保 険者がAさんの配偶者である場合、Aさんの配偶者の死亡によりAさんが受け取る死亡 保 険金は、( )の課税対象となる。 (2016年1月50問)

2.相続税

3.所得税

 

問題解説
3.所得税
契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、 一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。

 

問題 10

居住者が国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、復興特別所得税を含む 国税( )と地方税5%の税率により源泉徴収等される。(2016年5月50問)(2021年1月47問)

2) 15.315%

3) 20.42%

 

問題解説
2)  15.315%
預貯金の利子等の利子所得は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税率で源泉徴収(源泉分離課税)されます(復興特別所得税を含む)。

 

問題 11

所得税において、2019年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る 減価償却の方法は、( )である。(2019年5月47問)(2021年1月48問)

1) 定率法

2) 定額法

3) 定率法と定額法の選択

 

 

問題解説
2) 定額法

2019年中に取得した建物(鉱業用減価償却資産等を除く)に係る 減価償却の方法は、定額法である。

 

 

問題 12

個人が法人からの贈与により取得した財産については、原則として贈与税の課税対 象となり、所得税は課されない。(2020年9月16問)

 

問題解説


個人が法人からの贈与により取得した財産は、一時所得として所得税の課税対象です。

 

問題 13

所得税における基礎控除の額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、38万 円である。(2021年1月19問)

 

問題解説


 基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次のとおりとなります。 
※  令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。
 

 

問題 14

税金には国税と地方税があるが、( )は地方税に該当する。(2021年1月46問)

1) 相続税

2) 登録免許税

3) 固定資産税

 

問題解説
3) 固定資産税
地方税には主に事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税・地方消費税・たばこ税・ゴルフ利用税・軽油取引税などがあります。

国税には主に所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・酒税・印紙税・関税などがあります。

 

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