小規模宅地に関する問題（７問）
固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等問題 １
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり 200 ㎡以下の部分） の 課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分
の１の額とする特例がある。（2016年1月24問）（2017年9月24問）（2021年1月53問）
問題解説
課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例が定められている。
問題 ２
宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居 住用宅地等に該当する場合、宅地のうち400㎡までを限度面積として、評価額の80％相 当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。（2018年9月30問）
問題解説
特定居住用宅地は330㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）。
問題 ３
特定居住用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」 の適用対象面積は、200㎡までの部分である。（2018年1月30問）
問題解説
特定居住用宅地は330㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）。
問題 ４
被相続人の妻が、被相続人の居住用の宅地および家屋を相続により取得した場合、 特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」 の適用を受けて、宅地について（ ① ）まで評価額の（ ② ）を減額することが できる。（2018年5月60問）（2016年1月60問）
1) ① 200㎡ ② 50％
2) ① 330㎡ ② 80％
1) ① 200㎡ ② 50％
2) ① 330㎡ ② 80％
問題解説
2) ① 330㎡ ② 80％
特定居住用宅地は330㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）
特定居住用宅地は330㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）
問題 ５
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算 の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）まで を限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格
に算入すべき価額とすることができる。（2019年5月60問）
1) ① 200㎡ ② 50％
2) ① 200㎡ ② 80％
1) ① 200㎡ ② 50％
2) ① 200㎡ ② 80％
問題解説
1) ① 200㎡ ② 50％
小規模宅地の特例では、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります（貸付継続の場合のみ）
小規模宅地の特例では、貸付事業用は200㎡を上限に50%減額となります（貸付継続の場合のみ）
問題 ６
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算 の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）まで を限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格
に算入すべき価額とすることができる。（2019年9月60問）（2016年5月60問）（2020年9月60問）
2) ① 330㎡ ② 80％
3) ① 400㎡ ② 80％
2) ① 330㎡ ② 80％
3) ① 400㎡ ② 80％
問題解説
3) ① 400㎡ ② 80％
小規模宅地の特例では、特定事業用宅地等は４００㎡を上限に８０%減額となります。
小規模宅地の特例では、特定事業用宅地等は４００㎡を上限に８０%減額となります。
問題 ７
平成28年中に開始する相続により取得した宅地（面積400㎡）が「小規模宅地等につ いての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、 相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、（
）の算式に より算出される。（2016年9月60問）（2017年1月60問）
問題解説
2) 特定居住用宅地は330㎡を上限に80%減額となります（事業継続の場合のみ）
類似問題を終了
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