FP３G 損益通算に関する問題

不動産所得の金額の計算上生じた損失。ゴルフ会員権を譲渡。一時所得の金額。青色申告書を提出。他の所得の金額と損益通算。青色申告者の所得税。特定居住用財産の譲渡損失。

問題　１

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。（2019年1月17問）

問題解説

不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

問題　２

ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2017年1月17問）

問題解説

土地等購入の負債の利子分、一時所得、雑所得、ゴルフ会員権、生活用動産の譲渡は損益通算できません。

問題　３

一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。（2018年1月17問）

問題解説

土地等購入の負債の利子分、一時所得、雑所得、ゴルフ会員権、生活用動産の譲渡は損益通算できません。

問題　４

所得税の計算において、青色申告書を提出した年に生じた純損失の金額は、所定の要件のもと、その損失が生じた年の翌年以降５年間繰り越すことができる。（2018年５月19問）

問題解説

青色申告者控除として、損益通算しても控除しきれない損失額は翌年以後3年間繰り越すことができる。

問題　５

所得税において、（）の金額（株式等に係るものを除く）の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる。（2016年9月49問）

1) 雑所得

2) 事業所得

問題解説

2) 事業所得
不動産・事業・山林・譲渡所得（フジサンジョウ）の損失は、給与所得や一時所得等の他の所得と損益通算できます。

問題　６

青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額（純損失の金額）が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後（）にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。（2020年1月50問）

２．3年間

３．4年間

問題解説

２．3年間
青色申告者控除として、損益通算しても控除しきれない損失額は翌年以後3年間繰り越すことができる。

問題　７

特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けた場合、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について繰越控除が認められるのは、譲渡の年の翌年以後、最長で（）以内である。（2018年9月55問）

1) ３年

2) ５年

問題解説

1) 　３年
損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について繰越控除が認められるのは、譲渡の年の翌年以後、最長で３年以内である。

問題　８

上場株式を譲渡したことによる損失の金額は、確定申告をすることによって、不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができる。（2019年5月18問）

問題解説

ゴルフ会員権の譲渡、一時所得の損失、土地・建物の譲渡所得、生活用動産の譲渡損失、上場株式の譲渡損失、土地取得に要した負債の利子相当部分は損益通算できない。

問題　９

下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、（）である。（2020年9月47問）

1) 20万円

2) 50万円

3) 80万円

問題解説

1) 20万円
不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
250万円―（200万円―30万円）＝20万円

問題　９

所得税において、ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式の譲渡損失の金額は、特定口座内の上場株式の譲渡益の金額と損益を通算することができる。（2021年1月17問）

問題解説

ゴルフ会員権の譲渡、一時所得の損失、土地・建物の譲渡所得、生活用動産の譲渡損失、上場株式の譲渡損失、土地取得に要した負債の利子相当部分は損益通算できない。

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