· 

FP3G 相続税に関する問題

相続税に関する問題(14問)

父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡 。相続開始の年において被相続人から贈与。延納による納付方法。死亡保険金。死因贈与。代襲の相続人。上場株式の相続税評価額。相続税の申告書の提出。相続開始前3年以内の贈与財産。生前に購入した墓碑の購入代金。

問題 1

相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた 場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価と の差額に対して贈与税が課される。(2019年5月27問)

 

問題解説

著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた 場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価と の差額に対して贈与税が課される。

 

問題 2

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるの で、贈与税の課税価格には算入されない。(2017年1月27問)

 

問題解説

相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の課税価格に加算されます。

 

問題 3

相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則 であるが、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められる。(2018年9月28問)

 

問題解説

一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。
納付すべき相続税額が10万円を超える場合原則として担保を提供し、
所定の手続きにより、相続税の延納を申請することができる。 

 

問題 4

生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および被保険者がAさん、死亡 保険金受取人がAさんの配偶者Bさんである場合、Aさんの死亡によりBさんが受け 取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。(2018年9月29問)

 

問題解説

契約者および被保険者が同じ、保険金受取人が異なる保険金満期保険金や死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。

 

問題 5

贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与によって取得した財産は、相続税の課 税対象となる。(2016年5月29問)

 

問題解説

遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

 

問題 6

相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった 被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。(2017年5月29問)

 

問題解説

代襲相続人の相続分は、その直系尊属(代襲相続人の親など)の相続分と同じです。
一親等の血族及び配偶者以外の相続は相続税額の2割相当額が加算されます。

 

問題 7

上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引 所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月 以前2カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。(2018年1月29問)

 

問題解説

相続発生日の最終価格、または相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額です。

 

問題 8

死因贈与により受贈者が取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、 ( )の課税対象となる。(2018年9月56問)

1) 相続税

2) 贈与税

 

問題解説
1) 相続税
死因贈与により受贈者が取得した財産は課税の対象とならない財産を除き相続税の課税対象

 

問題 9

被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の()加算の対象となる。(2020年1月58問)

1.1割

2.2割

 

問題解説
2.2割
代襲相続人の相続分は、その直系尊属(代襲相続人の親など)の相続分と同じです。
一親等の血族及び配偶者以外の相続は相続税額の2割相当額が加算されます。

 

問題 10

相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の 翌日から( )以内にしなければならない。(2018年5月59問)

2) 6カ月

3) 10カ月

 

問題解説
3) 10カ月
相続税の申告書の提出は その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない。

 

問題 11

相続または遺贈により財産を取得した者が、その相続開始前( ① )以内に被相 続人から贈与により取得した財産があるときは、その財産の( ② )における時価 により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。(2019年5月59問)

1) ① 3年 ② 相続時 

2) ① 3年 ② 贈与時

 

問題解説
2) ① 3年 ② 贈与時
相続開始前3年以内に贈与された財産は、その財産の贈与における時価 により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。

 

問題 12

相続や遺贈により財産を取得した者が、相続開始前5年以内に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税額の計算上、相続財産に加算される。(2020年9月28問)

 

問題解説


相続開始前3年以内に贈与された財産はその財産の贈与における時価 により評価した金額を、原則として相続税の課税価格に加算する。

 

問題 13

相続税額の計算上、被相続人が生前に購入した墓碑の購入代金で、相続開始時において未払いであったものは、債務控除の対象となる。(2020年9月29問)

 

問題解説

墓地・墓碑は非課税財産なので債務控除の対象外になります。
生前に購入した時は、相続人はすでにある墓地・墓碑を相続しますが、墓地や墓碑は相続税上非課税なのでそのままを相続します。
相続をした後に墓地・墓碑を購入すると相続人は購入費用を負担することになります。
葬式費用とは違い墓地・墓碑には相続税の控除もないため相続税の支払いとは別に墓地・墓碑を購入しなければいけなくなります。

 

問題 14

相続税額の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることに より、納付すべき相続税額が算出されない場合、相続税の申告書を提出する必要はな い。(2021年1月29問)

 

問題解説

相続税の申告書は提出は必要です。

 

類似問題を終了