FP３G 相続に関する問題

相続に関する問題（１５問）

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。相続の開始。被相続人の孫が相続により財産を取得。

問題　１

宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１㎡当たりの価額である。（2017年9月21問）

問題解説

宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１㎡当たりの価額である。（2017年9月21問）

相続税評価の基礎となる路線価は、宅地1㎡当たりの土地評価額です。

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問題　２

相続税路線価は、国税局⾧が毎年１月１日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70％を評価水準の目安として設定されている。（2016年1月22問）

問題解説

相続税路線価は、国税局⾧が毎年１月１日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の70％を評価水準の目安として設定されている。（2016年1月22問）

公示価格の８０％程度の価格水準とされ、

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問題　３

相続税の基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、被相続人に実子がいる場合、２人までである。（2016年5月26問）

問題解説

相続税の基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、被相続人に実子がいる場合、２人までである。（2016年5月26問）

養子の場合は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人まで法定相続人とすることができます。

問題　４

相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課される。（2019年5月27問）

問題解説

相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課される。（2019年5月27問）

著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課される。

問題　５

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。（2017年1月27問）

問題解説

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない。（2017年1月27問）

相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の課税価格に加算されます。

問題　６

相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められる。（2018年9月28問）

問題解説

相続税は、相続税の申告書の提出期限までに金銭により一時に納付することが原則であるが、所定の要件を満たせば、延納による納付方法も認められる。（2018年9月28問）

一定の要件を満たせば延納から物納へ変更することができる。
納付すべき相続税額が１０万円を超える場合原則として担保を提供し、所定の手続きにより、相続税の延納を申請することができる。

問題　７

2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋500万円×法定相続人の数」の算式により求められる。（2019年9月29問）

問題解説

2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋500万円×法定相続人の数」の算式により求められる。（2019年9月29問）

3000万円＋法定相続人の数×600万円です。

問題　８

相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。（2017年5月29問）

問題解説

相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。（2017年5月29問）

代襲相続人の相続分は、その直系尊属（代襲相続人の親など）の相続分と同じです。
一親等の血族及び配偶者以外の相続は相続税額の２割相当額が加算されます。

問題　９

取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式である。（2020年1月30問）

問題解説

取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式である。（2020年1月30問）

純資産価額から法人税等相当額を差し引いて算出する。

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問題　１０

上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前２カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。（2018年1月29問）

問題解説

上場株式の相続税評価額は、原則として、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格によって評価した価額と、その課税時期の属する月以前２カ月間の毎日の最終価格の平均額のうちいずれか高い価額となる。（2018年1月29問）

相続発生日の最終価格、または相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額です。

問題　１１

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または１億6,000 万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。（2019年9月30問）

問題解説

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または１億6,000 万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。（2019年9月30問）

婚姻期間の制限はない。被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか高い方です。

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問題　１２

取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。（2019年1月29問）

問題解説

自己所有の土地に建築した家屋を、他に貸し付けている場合の土地は、上物に家がある時は貸家建付地として評価されます。

問題　１３

平成30年12月20日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（）である。（2019年1月59問）

1) 2,300円

2) 2,400円

3) 2,500円

問題解説

1) 2,300円

相続発生日の最終価格、または相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額（２３００円）です。

問題　１４

被相続人の相続開始前に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫が相続により財産を取得した場合、相続税額の計算上、相続税額の２割加算の対象となる。（2019年5月29問）

問題解説

その直系尊属（代襲相続人の親など）の相続分と同じです。

問題　１５

相続人が相続の放棄をする場合は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から10カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。（2019年5月28問）

問題解説

相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から３ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

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