FP３G 宅地建物取引業に関する問題

宅地建物取引業に関する問題（９問）

重要事項説明。宅地建物取引業の免許条件。不動産の手付金。一般媒介契約。媒介契約条件。

問題　１

宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。（2018年1月21問）

問題解説

宅地建物取引士が宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項で売買契約が成立する前に、買主に対し、宅地建物取引士証を提示しこれらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。

問題　２

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。（2020年1月22問）

問題解説

自分（自社）が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。

問題　３

宅地建物取引業者は、自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間での宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の２割を超える額の手付を受領することができない。（2016年9月22問）

問題解説

宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合売買代金の２割を超える手付を受領してはならない。

問題　４

宅地建物取引業者は、自らが売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の10分の１を超える額の手付を受領することができない。（2017年９月22問）

問題解説

宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合売買代金の２割を超える手付を受領してはならない。

問題　５

アパートやマンションの所有者が自ら当該建物の賃貸を業として行う行為は、宅地建物取引業法で規定する宅地建物取引業に該当しない。（2016年1月23問）

問題解説

自分（自社）が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、宅地建物取引業の免許は不要です。

問題　６

宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、（）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。（2018年9月51問）

1) 一般媒介契約

3) 専属専任媒介契約

問題解説

1)　一般媒介契約
依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。

問題　７

宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。（2018年1月52問）（2020年9月53問）

1) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約

2) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約

問題解説

2)　 ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
専任媒介契約では依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼はできない。
一般媒介契約では依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼はできる。

問題　８

宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（）を超える額の手付金を受領することができない。（2016年5月52問）

2) 10％

3) 20％

問題解説

3) 　20％
宅地建物取引業者が自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の２割を超える手付を受領してはならない。

問題　９

不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその手付を返還することで、それぞれ契約を解除することができる。（2019年5月21問）（2021年1月22問）

問題解説

相手方が契約の履行に着手するまでは買主は交付した手付金の放棄、売主は手付金の倍額償還により、契約の解除が可能です。

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