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FP3G 贈与に関する問題

贈与に関する問題(13問)

贈与に関する問題。 個人が贈与により不動産を取得したときの課税。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。個人が法人から贈与を受けた財産。書面によらない贈与。使用貸借。贈与及び死因贈与の効力。贈与税の延納または物納。贈与税の配偶者控除。贈与によって取得した財産の課税。贈与税の配偶者控除の限度額。相続時精算課税制度。

問題 1

不動産取得税は、個人が贈与により不動産を取得したときには課されない。(2016年9月25問)


 

問題解説

贈与により不動産を取得した場合、不動産取得税、登録免許税が課される
相続により不動産を取得した場合、不動産取得税課されないが、登録免許税は課される

 

問題 2

住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐ といったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約とい う。(2018年5月26問)


 

問題解説

受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
受贈者が贈与契約の義務を果たさない場合には、催告をしても履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる。

 

問題 3

個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税の課税対象となる。(2019年1月26問)


 

問題解説
 
その個人に雇用関係があれば給与所得。
雇用関係がなければ一時所得として所得税がかかります。

 

問題 4

書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回すること ができる。(2019年5月26問)(2021年1月26問)


 

問題解説

書面によらない贈与は履行が済んでいない部分は、各当事者が撤回できますが、 
履行が完了していれば撤回はできません。

 

問題 5

書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。(2020年1月26問)


 

問題解説

書面による贈与の場合は贈与契約の効力が発生した時。
書面によらない贈与の場合は贈与の履行があった時とされる。

 

問題 6

子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、 父から子へ借地権の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる。(2017年5月26問)


 

問題解説

父の所有する土地を子が無償で借りその土地の上に建物を建築した場合には使用貸借です。
この場合は贈与税はかかりません。

 

問題 7

書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を含めて、各当事者が撤回するこ とができる。(2017年9月26問)


 

問題解説

書面によらない贈与は履行が済んでいない部分は、各当事者が撤回できる。
履行が完了していれば撤回はできません。

 

問題 8

贈与の効力は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手に与える意思を表示するこ とにより生じ、相手方がこれを受諾する必要はない。(2018年1月26問)

 

問題解説

贈与及び死因贈与契約は、お互いの合意により成立する。

 

問題 9

贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があ るなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。(2019年1月27問)


 

問題解説

贈与税では物納は認められません。
金銭納付が困難であれば延納が認められます(最長5年間)。

 

問題 10

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与 税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額 を控除することができる。(2016年9月27問)


 

問題解説

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除されます。合わせて暦年課税分も併用されます。

 

問題 11

相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈 与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるの で、贈与税の課税価格には算入されない(2017年1月27問)

 

問題解説

相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の課税価格に加算されます。

 

問題 12

配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合(当 該居住用不動産以外の贈与はない)、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高 2,110 万円を控除することができる。(2016年1月27問)


 

問題解説

婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、最高2000万円を配偶者控除額として控除されます。合わせて暦年課税分も併用されます。

 

問題 13

住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、 「直系尊属から住宅取得等 資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、相続時精算課税制度の 適用を受けることはできない。(2016年5月30問)


 

問題解説

直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税は贈与税の暦年課税の基礎控除110万円と相続時精算課税に係る贈与税の特別控除2,500万円と併用できます。

 

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