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FP3G 贈与税に関する問題

贈与税に関する問題(10問)

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。法人からの贈与により取得した財産。著しく低い価額で財産の譲渡。

問題 1

贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があ るなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。(2019年1月27問)


 

問題解説

贈与税では物納は認められません。
金銭納付が困難であれば延納が認められます(最長5年間)。

 

問題 2

贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与によって取得した財産は、相続税の課 税対象となる。(2016年5月29問)


 

問題解説

遺贈により取得した財産として相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とならない。

 

問題 3

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた 場合、受贈者1人につき( )までは贈与税が非課税となる。(2019年1月56問)

1) 1,000万円

2) 1,500万円

 

問題解説
2) 1,500万円
孫や子等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与。学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代など(学校等以外の者に支払われる金銭)は500万円が限度です。

 

問題 4

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における 非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき( )である。 (2017年9月56問)

1) 1,000万円

2) 1,500万円

 

問題解説
2) 1,500万円
教育資金の非課税特例の非課税の限度額は入学金や授業料等について 受贈者ごとに1,500万円まで利用可能。

 

問題 5

「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例 において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、( )である。 (2018年1月57問)

1) 500万円

2) 1,000万円

 

問題解説
2) 1,000万円
所定の要件を満たした場合 受贈者1人につき1000万円。

 

問題 6

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受ける ためには、受贈者は、贈与を受けた( ① )において20歳以上であり、贈与を受け た年分の所得税に係る合計所得金額が( ② )でなければならない。(2018年5月57問)

1) ① 日の属する年の1月1日 ② 2,000万円以下

2) ① 日 ② 2,000万円以下

 

 

問題解説
1) ① 日の属する年の1月1日 ② 2,000万円以下 
受贈者は贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であり 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。

 

問題 7

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受け ることができる受贈者は、贈与を受けた日の属する年の1月1日において( ① ) 以上であり、その年分の所得税に係る合計所得金額が( ② )以下であるなどの要 件を満たす者とされている。 (2019年5月57問)

1) ① 20歳 ② 1,000万円

2) ① 20歳 ② 2,000万円 

 

問題解説
2) ① 20歳 ② 2,000万円 
受贈者は贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であり 贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。

 

問題 8

個人間において著しく低い価額で財産の譲渡が行われた場合、原則として、その譲渡があった時の譲渡財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額について、贈 与税の課税対象となる。(2020年9月26問)

 

問題解説

個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。

 

問題 9

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の前年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合、適用を受けることができない。(2020年9月27問)

 

問題解説

前年の所得が1,000万円を超えないこと
孫や子等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与。
学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代など(学校等以外の者に支払われる金銭)は500万円が限度です。


 

問題 10

個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、( )の課税対象となる。(2020年9月56問)

1) 贈与税

2) 相続税

3) 所得税

 

問題解説
2) 相続税

個人が死因贈与によって取得した財産は相続税の課税対象となる。

 

 

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