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FP3級学科問題 2019年9月Vol-3

問題 21
土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。


 

問題解説
  • 土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録さ れる。


    所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。


 

登記記録の権利部。登記事項証明書の交付請求者。土地の登記記録の表題部。登記事項証明書の交付。登記記録の床面積表示。本登記の順位を保全。抵当権に関する登記事項。借地権の対抗条件。登記記録の権利部。登記記録


問題 22
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構 造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から5年間とされている。


 

問題解説

住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構 造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から5年間とされている。



瑕疵がある事実を知った時から1年以内であれば瑕疵担保責任に基づく権利を行使することができる。

 

瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求


問題 23
都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の 開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受け なければならないとされている。


 

問題解説
  • 都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の 開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受け なければならないとされている。


    都市計画区域または準都市計画区域内で所定の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければなりません。



 

都市計画区域または準都市計画区域内。市街化区域内で行う開発行為。



問題 24

建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建 築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に 関する規定が適用される。

 

問題解説
  • 建築基準法において、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合、その建 築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に 関する規定が適用される。


    その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。

 

問題 25
固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分) の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 5分の1の額とする特例がある。


 

問題解説
  • 固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200㎡以下の部分) の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 5分の1の額とする特例がある。

     



    課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例が定められている。



 

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等


問題 26
子が父から時価300万円の株式を50万円で譲渡を受けた場合、原則として父から子へ の贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となる。


 

問題解説

子が父から時価300万円の株式を50万円で譲渡を受けた場合、原則として父から子へ の贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となる。



「著しく低い価額の対価」と考えられるが、この根拠は個々の具体的な事例に基づく必要があります。今回は「著しく低い価額の対価」と判断され、贈与税の課税対象とされます。対価が6分の一だから著しく低いと考える。

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件。


問題 27
特別養子縁組によって養子となった者については、原則として、養子相続縁組の成立と 同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了する。

 

問題解説

特別養子縁組によって養子となった者については、原則として、養子縁組の成立と 同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了する。



特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する。

 

相続人の順位に違いはない。被相続人に実子がいる場合、2人まで。特別養子縁組。被相続人に1人の実子と3人の養 子


問題 28
初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費 用として控除することができる。


 

問題解説

初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費 用として控除することができる。



香典返戻、初七日や法事、墓地購入の未払代金などのためにかかった費用は、相続財産の価額から控除することができる葬式費用に含まれない。

 

父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡 。相続開始の年において被相続人から贈与。延納による納付方法。死亡保険金。死因贈与。代襲の相続人。上場株式の相続税評価額。相続税の申告書の提出


問題 29
2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額 は、「3,000万円+500万円×法定相続人の数」の算式により求められる。


 

問題解説

2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額 は、「3,000万円+500万円×法定相続人の数」の算式により求められる。



3000万円+法定相続人の数×600万円です。

 

法定相続人の数。相続放棄。基礎控除額。


問題 30
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格 が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または1億6,000 万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は 算出されない。


 

問題解説
  • 「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格 が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または1億6,000 万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は 算出されない。


    婚姻期間の制限はない。被相続人の配偶者が財産を取得した場合に、法定相続分相当額、 または1億6,000万円のいずれか高い方です。



 

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算