FP3級学科問題　2019年9月Vol-4

問題　３１

元金3,000万円を利率（年率）１％で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等 に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は（ ）である。なお、計算にあたっ ては下記＜資料＞の係数を使用して算出するものとする。

1) 1,863,000円 

2) 2,163,000円 

毎年出題される文言の一覧から。毎年の積立額に乗じる係数。毎年均等に取り崩して受け取る。毎年の積立金額。毎年の取崩し金額。毎年の積立金額。将来いくらになるかを求める。

問題　３２

健康保険の被保険者（障害の状態にない）は、原則として、 （ ）になると健康 保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

2) 70歳

3) 75歳

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療

問題　３３

障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の 属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料 免除期間を含む）が（ ）以上あることである。

2) ２分の１

3) ３分の２

繰り下げて受給する。遺族基礎年金の 受給権。老齢基礎年金の受給資格期間。繰り上げて受給する場合

問題　３４

所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年 分の合計所得金額が（ ）以下でなければならない。

1) 2,000万円

2) 3,000万円

対象となる新築住宅。年収条件。対象家屋の条件。住宅借入金等特別控除の適用。対象家屋の条件。

問題　３５

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の 借入合計額は、原則として、年収の（ ）以内でなければならない。

1) ４分の１

2) ３分の１ 

貸金業法の総量規制

問題　３６

少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、１人の被 保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として（ ）が上限となっている。

1) 1,000万円

2) 1,200万円

少額短期保険業者

問題　３７

生命保険の保険料は、予定死亡率、（ ）、予定事業費率の３つの予定基礎率に 基づいて計算される。

1) 予定利率

2) 予定配当率

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反

問題　３８

保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）および満期保険金受取 人を法人、被保険者を（ ① ）、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることによ り、支払保険料の（ ② ）を福利厚生費として損金の額に算入することができる。 

1) ① 役員  ② ３分の１相当額

2) ① 役員および従業員全員 ② ２分の１相当額 

契約者（＝保険料負担者）を法人。養老保険の福利厚生プラン。満期保険金 の金額。

問題　３９

損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険 金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければなら ないとする考え方を、（   ）という。

1) 大数の法則

2) 給付・反対給付均等の原則（公平の原則）

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象。生命保険契約の契約転換制度。。生命保険会社が破綻。国内銀行の窓口で加入した生命保険契約。相続開始時に保険事故が発生。相続開始時に保険事故。生命保険契約等の撤回方法。生命保険契約者保護制度の補償限度。生命保険契約の復活。

問題　４０

自動車損害賠償責任保険において、被害者１人当たりの保険金の支払限度額は、傷 害の場合で（ ① ）、死亡の場合で（ ② ）である。

1) ① 120万円 ② 2,000万円

2) ① 120万円 ② 3,000万円

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税｡