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FP3級学科問題 2019年9月Vol-4

問題 31
元金3,000万円を利率(年率)1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等 に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は( )である。なお、計算にあたっ ては下記<資料>の係数を使用して算出するものとする。

1) 1,863,000円 

2) 2,163,000円 




 

問題解説
  • 元金3,000万円を利率(年率)1%で複利運用しながら、15年間にわたって毎年均等 に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は( )である。なお、計算にあたっ ては下記<資料>の係数を使用して算出するものとする。

    2) 2,163,000円
    現在の手持ち資金(元手)を毎年一定金額を一定期間 取り崩し ていくとき毎年均等に 取り崩して受け取る。

    資本回収係数です。
    3,000万円×0.0721=2,163,000円


 

毎年出題される文言の一覧から。毎年の積立額に乗じる係数。毎年均等に取り崩して受け取る。毎年の積立金額。毎年の取崩し金額。毎年の積立金額。将来いくらになるかを求める。


問題 32
健康保険の被保険者(障害の状態にない)は、原則として、 ( )になると健康 保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

2) 70歳

3) 75歳

 

問題解説
  • 健康保険の被保険者(障害の状態にない)は、原則として、 ( )になると健康 保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。

    3.75歳
    後期高齢者医療制度は 75歳以上または65~74歳で一定の障害の状態にある人が加入対象です。



 

支給される傷病手当金。後 期高齢者医療制度の被保険者。高額療養費。助産師による分べんの介助。 健康保険の任意継続被保険者。出産育児一時金の額 先進医療


問題 33
障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の 属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料 免除期間を含む)が( )以上あることである。

2) 2分の1

3) 3分の2

 

問題解説
  • 障害基礎年金の保険料納付要件は、原則として、初診日の前日において、初診日の 属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち、保険料納付済期間(保険料 免除期間を含む)が( )以上あることである。

    3) 3分の2
    初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの国民年金の加入期間のうち保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が3分の2以上あること。



 

繰り下げて受給する。遺族基礎年金の 受給権。老齢基礎年金の受給資格期間。繰り上げて受給する場合


問題 34
所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年 分の合計所得金額が( )以下でなければならない。

1) 2,000万円

2) 3,000万円

 

問題解説
  • 所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、納税者のその年 分の合計所得金額が( )以下でなければならない。

    2) 3,000万円
    計所得金額が3000万円以下であることが必要です。



 

対象となる新築住宅。年収条件。対象家屋の条件。住宅借入金等特別控除の適用。対象家屋の条件。


問題 35
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の 借入合計額は、原則として、年収の( )以内でなければならない。

1) 4分の1

2) 3分の1 

 

問題解説

貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合の 借入合計額は、原則として、年収の( )以内でなければならない。


2) 3分の1

個人が無担保で借金できる金額は年収の3分の1までとなっています。

 

貸金業法の総量規制


問題 36
少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被 保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として( )が上限となっている。

1) 1,000万円

2) 1,200万円

 

問題解説
  • 少額短期保険業者による取扱商品は「少額・短期・掛捨て」に限定され、1人の被 保険者から引き受ける保険金額の総額は、原則として( )が上限となっている。


    1) 1,000万円
    少額短期保険は傷害疾病保険は1年、 損害保険は2年に限定されており、
    保険金額の合計額は1,000万円が上限です。



 

少額短期保険業者


問題 37
生命保険の保険料は、予定死亡率、( )、予定事業費率の3つの予定基礎率に 基づいて計算される。

1) 予定利率

2) 予定配当率

 

問題解説
  • 生命保険の保険料は、予定死亡率、( )、予定事業費率の3つの予定基礎率に 基づいて計算される。

    1) 予定利率
    保険料の計算は定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つの予定基礎率で計算されます。

 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反


問題 38
保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取 人を法人、被保険者を( ① )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることによ り、支払保険料の( ② )を福利厚生費として損金の額に算入することができる。 

1) ① 役員  ② 3分の1相当額

2) ① 役員および従業員全員 ② 2分の1相当額 

 

問題解説

保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取 人を法人、被保険者を( ① )、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることによ り、支払保険料の( ② )を福利厚生費として損金の額に算入することができる。


2) ① 役員および従業員全員 ② 2分の1相当額
被保険者を全役員・従業員とし、満期保険金受取人=法人、死亡保険金受取人=役員・従業員の遺族とする養老保険(ハーフタックスプラン(福利厚生プラン))では、支払保険料の2分の1を資産計上、残りの2分の1は福利厚生費として損金算入します。

 

 

契約者(=保険料負担者)を法人。養老保険の福利厚生プラン。満期保険金 の金額。


問題 39
損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険 金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければなら ないとする考え方を、(   )という。

1) 大数の法則

2) 給付・反対給付均等の原則(公平の原則)

 

問題解説
  • 損害保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険 金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければなら ないとする考え方を、(   )という。


    2) 給付・反対給付均等の原則(公平の原則)
    発生確率の高低にあわせて保険料が決まります。

 

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象。生命保険契約の契約転換制度。。生命保険会社が破綻。国内銀行の窓口で加入した生命保険契約。相続開始時に保険事故が発生。相続開始時に保険事故。生命保険契約等の撤回方法。生命保険契約者保護制度の補償限度。生命保険契約の復活。


問題 40
自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、傷 害の場合で( ① )、死亡の場合で( ② )である。

1) ① 120万円 ② 2,000万円

2) ① 120万円 ② 3,000万円

 

問題解説
  • 自動車損害賠償責任保険において、被害者1人当たりの保険金の支払限度額は、傷 害の場合で( ① )、死亡の場合で( ② )である。

    2) ① 120万円 ② 3,000万円
    険金の支払限度額は、被害者1人につき、
    死亡による損害については3,000万円、
    傷害による損害については120万円、
    後遺障害についてはその程度に応じて75万円から4,000万円である。



 

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。