ＦＰ３級学科問題  ·  6月 14日, 2020年

    FP3級学科問題　2019年9月Vol-5

    問題　４１
    マネーストック統計は、中央政府や（ ① ）を除く経済主体が保有する通貨量の 残高を集計したものであり、（ ② ）が毎月公表している。

    2) ① 地方公共団体 ② 日本銀行

    3) ① 金融機関 ② 日本銀行

     

    問題解説
    • マネーストック統計は、中央政府や（ ① ）を除く経済主体が保有する通貨量の 残高を集計したものであり、（ ② ）が毎月公表している。

       3) ① 金融機関 ② 日本銀行
      通貨保有主体が保有する通貨量の残高である。
      通貨保有主体とは金融機関・中央政府を除いた経済主体です。
      日本銀行が作成・公表。

      ➠

     

    インターバンク市場。公開市場操作。金融ADR制度。マネーストック統計

     

    問題　４２
    表面利率（クーポンレート）1.2％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当 たり101円で購入し、２年後に額面100円当たり100円で売却した場合の所有期間利回り （単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は％ 表示の小数点以下第３位を四捨五入している。

    1) 0.69％

    3) 0.87％

     

    問題解説
    表面利率（クーポンレート）1.2％、残存期間４年の固定利付債券を、額面100円当 たり101円で購入し、２年後に額面100円当たり100円で売却した場合の所有期間利回り （単利）は、（ ）である。なお、税金や手数料等は考慮しないものとし、答は％ 表示の小数点以下第３位を四捨五入している。

    １) 0.69％ 

     

    単利最終利回り、所有期間利回り （単利）の計算式

     

    問題　４３
    （ ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対 象とする株価指数であり、時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きの影響を受けや すいという特徴がある。

    1) 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

    2) 日経平均株価

     

    問題解説
    • （ ）は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対 象とする株価指数であり、時価総額の大きい銘柄（大型株）の値動きの影響を受けや すいという特徴がある。

       1) 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
      東証１部上場銘柄のすべてを対象とする時価総額加重型の株価指数,時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。

      ➠

     

    日経平均株価指数。東証株価指数。東証マザーズ株価指数

     

    問題　４４

    相関係数が（ ）である２資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産 が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。

    2) ０

    3) ＋１

     

    問題解説
    • 相関係数が（ ）である２資産に投資するポートフォリオにおいては、両資産 が同一の値動きをするため、分散投資によるリスク低減効果は得られない。

       3) ＋１
      異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が－１の場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果（リスクの軽減）が得られる。



      ➠

     

    ２資産で構成される。期待収益率。リスク低減効果。相関係数。分散投資の効果。


    問題　４５
    預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわ らず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

    2) 決済用預金

    3) 大口定期預金

     

    問題解説
    預金保険制度の対象金融機関に預け入れた（ ）は、預入金額の多寡にかかわ らず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

     2) 決済用預金
    預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

     

    ゆうちょ銀行。決済用預金、外貨預金、日本投資者保護基金の補償


    問題　４６
    個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものは、所得税において は（ ）となる。

    1) 非課税所得

    3) 雑所得

     

    問題解説
    個人が、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するものは、所得税において は（ ）となる。

     1) 非課税所得
    贈与により取得した財産については贈与税。
    相続・遺贈により取得した財    産については「相続税」として課税されるので、所得税法上は非課税所得になります。

     

    贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件

     

    問題　４７
    Ａさんの2019年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益 通算後の総所得金額は（ ）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」 は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。



    2) 600万円

    3) 700万円

     

    問題解説

    Ａさんの2019年分の各種所得の金額が下記の＜資料＞のとおりであった場合、損益 通算後の総所得金額は（ ）となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」 は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。


    ２) 600万円

    土地等購入の負債の利子分、一時所得、雑所得、ゴルフ会員権、生活用動産の譲渡は損益通算できません。
    ７５０万-１５０万＝６００万円

     

    損益通算の計算と総所得


    問題　４８
    2012年１月１日以後に締結した所定の生命保険契約等により、2019年中に一般生命 保険料、個人年金保険料および介護医療保険料をそれぞれ10万円支払った場合、所得税における生命保険料控除の控除額は（ ）となる。

    2) 10万円

    3) 12万円

     

    問題解説
    2012年１月１日以後に締結した所定の生命保険契約等により、2019年中に一般生命 保険料、個人年金保険料および介護医療保険料をそれぞれ10万円支払った場合、所得税における生命保険料控除の控除額は（ ）となる。

     3) 12万円
    「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」は、所得税では各４万円を限度に控除され、合計で12万円が上限です。

     

    介護医療保険料控除。年末調整の対象となる給与所得者。年末調整の対象となる給与所得者。


     

    問題　４９
    その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年 分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始し た日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しな ければならない。

    1) ２カ月

    2) ３カ月

     

    問題解説
    • その年の１月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年 分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始し た日から（ ）以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しな ければならない。

       1) ２カ月
      １月16日以後新たに業務を開始し青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヶ月以内に青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。



      ➠

     

    青色申告者の損失の繰り越し。青色申告承認申請。青色事業専従者として給与。青色申告の提出の条件。所得税の青色申告の承認。１月１６日以後新たに業務を開始した者の青色申告。青色申告特別控除の適用条件。

     

    問題　５０
    確定申告を要する納税者Ａさんが2019年８月20日に死亡した。Ａさんの相続人は、 同日にＡさんの相続の開始があったことを知ったため、2019年分のＡさんの所得につ いて（ ）までにＡさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準 確定申告書を提出しなければならない。

    2) 2019年12月20日

    3) 2020年１月20日

     

    問題解説
    確定申告を要する納税者Ａさんが2019年８月20日に死亡した。Ａさんの相続人は、 同日にＡさんの相続の開始があったことを知ったため、2019年分のＡさんの所得につ いて（ ）までにＡさんの死亡当時の納税地の所轄税務署長に対して所得税の準 確定申告書を提出しなければならない。

     2) 2019年12月20日
    相続の開始があったことを知った日の翌日から4ケ月以内に申告と納税をしなければなりません。準確定申告とは故人に代わって相続人が確定申告を行うこと。

     

    上場株 式等に係る配当。所得税の確定申告をしなければならない者。相続の開始があったことを知った。給与所得者の確定申告。確定申告書を提出日。配当金に係る配当所得。

    北海道　襟裳岬
    北海道　襟裳岬
    カテゴリ： FP3級　学科試験問題