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FP3級学科問題 2019年9月Vol-6

問題 51
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年( ① )を価格判定の基準日とし て調査され、都道府県知事により毎年( ② )頃に公表される。

2) ① 1月1日 ② 9月

3) ① 7月1日 ② 9月

 

 

問題解説
  • 都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年( ① )を価格判定の基準日とし て調査され、都道府県知事により毎年( ② )頃に公表される。


    3) ① 7月1日 ② 9月
    毎年7月1日を価格判定の基準日とし て調査され、都道府県知事により毎年9月下旬に公表される。

 

 

公示価格。相続税評価の基礎となる路線価。基準地の標準価格。固定資産税の課税標準となる価格。「新築 された住宅に対する固定資産税の減額」。


問題 52
借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建 物の所有を目的とし、存続期間を( )として設定する借地権である。

2) 10年以上50年未満

3) 50年以上

 

問題解説
  • 借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建 物の所有を目的とし、存続期間を( )として設定する借地権である。


     2)10年以上50年未満 
    もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を10年以上50年未満として設定される借地権である。

 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。


問題 53
建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、 原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接しなければならない。

2) ① 4m ② 2m

3) ① 4m ② 1.5m

 

問題解説
建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、 原則として、幅員( ① )以上の道路に( ② )以上接しなければならない。

2) ① 4m ② 2m
建築物の敷地は建築基準法上の道路(幅員4m以上)に2m以上接していなければならない。

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。


問題 54
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について( )内の建築物に関する規定が適用される。

2) 準防火地域

3) 敷地の過半が属する地域

 

問題解説
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全 部について( )内の建築物に関する規定が適用される。


1) 防火地域 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合その建築物の全部について、もっとも厳しい規制(防火地域 )が適用される。

 

防火地域および準防火地域にわたる場合。建蔽率に関する制限の規定。業地域内および準工業地域内においても建 築。2項道路。第一種低層住居専用地域内の建築物。建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合。建築物の敷地。第二種低層住居専用地域内における建築物の高さ。


問題 55
所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」 の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が( )以下でなければなら ない。

2) 8,000万円

3) 1億円

 

問題解説
所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」 の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が( )以下でなければなら ない。

3) 1億円

 譲渡資産の譲渡対価の額が1億円以下でなければならない。 所有期間は10年以上必要。

 

自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費


問題 56
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた 場合、受贈者1人につき( )までは贈与税が非課税となる。

2) 1,500万円

3) 2,000万円

 

問題解説
  • 「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた 場合、受贈者1人につき( )までは贈与税が非課税となる。


    2) 1,500万円
    孫や子等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与。学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代など(学校等以外の者に支払われる金銭)は500万円が限度です。

 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件


 

問題 57
下記の<親族関係図>において、Aさんの相続における弟Cさんの法定相続分は( )である。

1) 4分の1

2) 3分の1 

 

問題解説
下記の<親族関係図>において、Aさんの相続における弟Cさんの法定相続分は( )である。

1) 4分の1
兄弟姉妹には遺留分がない。


 

被相続人の子と母。嫡出子の法定相続分。離婚の妻、父母、子供がふたり。 妻と兄弟が一人。妻、父死亡、母、兄弟。配偶者、兄弟姉妹の割合。配偶者、直系尊属の割合。妻、子供二人内一人死亡、孫が一人。妻、父母両方とも死亡、妹。


問題 58
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 ( ① )までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律( ② ) の税率により贈与税が課される。

2) ① 1,500万円 ② 20%

3) ① 2,500万円 ② 20%

 

問題解説
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計 ( ① )までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律( ② ) の税率により贈与税が課される。


3) ① 2,500万円 ② 20%

相続時精算課税は贈与時は2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続財産に加算される制度ですが、2,500万円を超えた分は、一律20%の贈与税がかかります。

 

両親から資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の 適用


問題 59
2019年9月2日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した 場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の<資料>によれば、( )である。

1) 850円

2) 900円 

 

問題解説
2019年9月2日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した 場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の<資料>によれば、( )である。

1) 850円
相続発生日の最終価格、または相続した月・その前月・その前々月の月平均額のうち最も低い金額850円です。

 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。


問題 60
相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算 の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )まで を限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格 に算入すべき価額とすることができる。

2) ① 330㎡ ② 80%

3) ① 400㎡ ② 80%

 

問題解説
  • 相続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算 の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )まで を限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格 に算入すべき価額とすることができる。


    3) ① 400㎡ ② 80%
    小規模宅地の特例では、特定事業用宅地等は400㎡を上限に80%減額となります。

 

固定資産税の課税標準。特定居 住用宅地等。貸付事業用宅地等。特定事業用宅地等


京都市醍醐寺の五重塔
京都市醍醐寺の五重塔 世界遺産