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FP3級学科問題 2020年1月Vol-3

問題 21
不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。

 

問題解説
  • 不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。


    手数料を納付すれば誰でも可能です。



 

登記記録の権利部。登記事項証明書の交付請求者。土地の登記記録の表題部。登記事項証明書の交付。登記記録の床面積表示。本登記の順位を保全。抵当権に関する登記事項。借地権の対抗条件。登記記録の権利部。登記記録
問題 22
アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。

 

問題解説

アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。

 

 
自分(自社)が所有している賃貸マンションの賃貸運営・管理を行う場合は、 宅地建物取引業の免許は不要です。


 

重要事項説明。宅地建物取引業の免許条件。不動産の手付金。一般媒介契約。媒介契約条件。


問題 23
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、正当の事由がなければ、その更新の請求を拒むことができない。

 

問題解説
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、正当の事由がなければ、その更新の請求を拒むことができない。



定期借家契約は原則として更新がないため、契約期間満了後は、借主は退去することが必要です。
貸主と借主双方が合意すれば、再契約は可能です。

 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。


問題 24
都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

 

問題解説
  • 都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。


    市街化区域で開発行為をする場合1,000㎡以上の開発を行うときは、都市計画法に定める都道府県知事等の開発許可が必要です。

 

都市計画区域または準都市計画区域内。市街化区域内で行う開発行為。


問題 25
土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。

 

問題解説
土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。



譲渡した年の1月1日における所有期間が取得の日から5年以下の場合には短期譲渡所得
5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

 

自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。取得費


問題 26
書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。

 

問題解説
書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。



書面による贈与の場合は贈与契約の効力が発生した時。
書面によらない贈与の場合は贈与の履行があった時とされる。

 

贈与に関する問題。 個人が贈与により不動産を取得したときの課税。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。個人が法人から贈与を受けた財産。書面によらない贈与。使用貸借。贈与及び死因贈与の効力。贈与税の延納または物納。贈与税の配偶者控除。贈与によって取得した財産の課税。贈与税の配偶者控除の限度額。相続時精算課税制度。


問題 27
自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。

 

問題解説
  • 自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。


    2019年1月より財産目録についてのみパソコンでの作成や通帳のコピーでも可能になりました。



 

公正証書遺言。封印のある遺言書。自筆証書遺言。協議分割による遺産の分割



問題 28
被相続人Aさんの相続人が妻Bさんと母Cさんの計2人である場合、妻Bさんの法定相続分は3分の2である。

 

問題解説

被相続人Aさんの相続人が妻Bさんと母Cさんの計2人である場合、妻Bさんの法定相続分は3分の2である。

 


相続人が配偶者および直系尊属である場合 配偶者の法定相続分は3分の2

 

被相続人の子と母。嫡出子の法定相続分。離婚の妻、父母、子供がふたり。 妻と兄弟が一人。妻、父死亡、母、兄弟。配偶者、兄弟姉妹の割合。配偶者、直系尊属の割合。妻、子供二人内一人死亡、孫が一人。妻、父母両方とも死亡、妹。


問題 29
法定相続人が4人いる場合、相続税額の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「600万円×法定相続人の数(4人)」の算式により算出する。

 

問題解説
法定相続人が4人いる場合、相続税額の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「600万円×法定相続人の数(4人)」の算式により算出する。



相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数の算式により算出する。相続を放棄した者を含む人数とされる。

 

収入保障保険。契約者および被保険者が同じ、保険金受取人が異なる保険金の課税。死亡保険金の非課税限度額。被保険者が異なる保険金の課税。死亡保険 金受取人が子である場合、子が受け取る死亡保険金。収入保障保険の保険金受取額。


問題 30
取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式である。

 

問題解説
  • 取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式である。


    純資産価額から法人税等相当額を差し引いて算出する。



 

宅地の相続税評価の基礎となる路線価。相続税路線価。相続税の基礎控除。相続税法の規定。贈与によって取得した財産の課税。 相続税の延納。遺産に係る基礎控除額。代襲相続人の相続税。上場株式の相続税評価額。配偶者に対する相続税額の軽減。