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FP3級学科問題 2020年1月Vol-4

問題 31
Aさん(40歳)が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は()である。なお、計算にあたっては下記の<資料>の係数を使用して算出するものとする。

1.819,500円

2.908,000円


 

問題解説
  • Aさん(40歳)が、老後資金として2,000万円を準備するために、20年間、毎年均等に積み立て、利率(年率)1%で複利運用する場合、必要となる毎年の積立金額は()である。なお、計算にあたっては下記の<資料>の係数を使用して算出するものとする。

    2.908,000円
    毎年の積立額を求める=減債基金係数
    2000万円x0.0454=908.000円

 

毎年出題される文言の一覧から。毎年の積立額に乗じる係数。毎年均等に取り崩して受け取る。毎年の積立金額。毎年の取崩し金額。毎年の積立金額。将来いくらになるかを求める。
問題 32
公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する(①)以上(②)未満の医療保険加入者である。

2.① 40歳  ② 60歳

3.① 40歳  ② 65歳

 

問題解説
  • 介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する(①)以上(②)未満の医療保険加入者である。

    3.① 40歳  ② 65歳
    公的介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と、40歳以上65歳未満の第2号被保険者です。


 

居宅介護 住宅改修費。公的介護保険の第2号被保険者。被保険者の自己負担割合。市町村または特別区の認定。


問題 33
老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ1カ月当たり()が減額される。

1.0.3%

2.0.5%

 

問題解説
  • 老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、老齢基礎年金の年金額は、繰上げ1カ月当たり()が減額される。

    2.0.5%
    繰上げ支給受給開始を60歳~64歳から開始するように早めること
    0.5%が老齢基礎年金額から減額される。


 

繰り下げて受給する。遺族基礎年金の 受給権。老齢基礎年金の受給資格期間。繰り上げて受給する場合。


問題 34
住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から()未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。

1.10年

2.13年

 

問題解説
  • 住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受けている者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から()未満となった場合、残りの控除期間について、住宅借入金特別控除の適用は受けられない。


    1.10年
    住宅ローン控除の適用要件は、借入金の償還期間10年以上必要です。


 

住宅ローンの一部繰上げ返済。住宅ローンの返済方法。受贈者がそのローン残高を引き継ぐ贈与。住宅ローンの返済方法。長期固定金利住宅ローンのフラット35。フラット35の借入金利。年末調整の適用範囲。住宅ローン控除。


問題 35
日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、(①)第一種奨学金と(②)第二種奨学金がある。

.① 利息付(在学中は無利息)の  ② 利息付(在学中も有利息)の

2.① 無利息の  ② 利息付(在学中は無利息)の

 

問題解説
  • 日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、(①)第一種奨学金と(②)第二種奨学金がある。


    2.① 無利息の  ② 利息付(在学中は無利息)の

    第一種奨学金は、在学中・卒業後ともに無利息、特に優れた者で修学に困難があるものと認定された者に貸与される。第二種奨学金の場合は、在学中は無利息ですが、卒業後に利息が付きます。


 

日本政策金融公庫の教育一般貸付。融資限度額。資金使途について。融資限度額。金利と限度額。


問題 36
保険業法で定められた保険会社の健全性を示す()は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

1.レバレッジ比率

2.ソルベンシー・マージン比率

 

問題解説
保険業法で定められた保険会社の健全性を示す()は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が200%を下回った場合、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となる。

2.ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、200%超であれば リスクに対する支払余力が十分である。

 

保険募集において。保険会社の健全性。生命保険会社が破綻した場合。付加保険料。保険料内訳。純保険料。補償限度。告知義務違反


問題 37
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から(①)行使しないとき、または保険契約の締結の時から(②)を経過したときに消滅する。

1.① 1カ月間  ② 5年

2.① 2カ月間  ② 10年

 

問題解説
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者の保険契約の解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から(①)行使しないとき、または保険契約の締結の時から(②)を経過したときに消滅する。 

1.① 1カ月間  ② 5年
告知義務違反を知った日から1カ月以内に解除しなかった場合
契約締結から
5年を経過した場合、解除権は消滅します。

 

国内銀行の窓口で加入した生命保険契約の補償対象。生命保険契約の契約転換制度。。生命保険会社が破綻。国内銀行の窓口で加入した生命保険契約。相続開始時に保険事故が発生。相続開始時に保険事故。生命保険契約等の撤回方法。生命保険契約者保護制度の補償限度。生命保険契約の復活。


問題 38
団体を契約者(=保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、()である。

1.団体定期保険(Bグループ保険)

2.総合福祉団体定期保険

 

問題解説
団体を契約者(=保険料負担者)とし、その所属員を被保険者とする1年更新の定期保険であり、福利厚生規程等による保障の支払財源の確保を目的とした保険は、()である。



2) 総合福祉団体定期保険

総合福祉団体定期保険は、企業が保険料を負担し、原則として役員・従業員を被保険者とする1年更新の定期保険である。定年退職した場合の退職金等としては不適格です。

 

長期平準定期保険金。定期保険特約付終身保険。逓増(テイゾウ)定期保険。定期保険特約付終身保険。一時払いの定期保険に切り換える。定期保険特約付終身保険。総合福祉団体定期保険。特定(三大)疾病保障定期保険。自動更新後の保険料。


問題 39
自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は()とされる。

1.非課税

2.雑所得

 

問題解説
  • 自動車事故でケガを負い、相手方が加入していた自動車保険の対人賠償保険金を受け取った場合、当該保険金は()とされる。


    1.非課税
    当該保険金は非課税です。
    被相続人の遺族である相続人が受け取った対人賠償保険金は遺族の所得になり、相続税の課税対象外です。

 

リスク細分型自動車保険。人身傷害補償保険。保険金の支払限度額。対人賠償保険金。自動車損害賠償責任保険。車両保険金の課税。


問題 40
飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、()が適している。

1.生産物賠償責任保険

2.施設所有(管理)者賠償責任保険

 

問題解説
  • 飲食店において、店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより、来店客が足を滑らせて転倒して骨折し、入院をした。このような場合の損害賠償責任に備える損害保険としては、()が適している。


    1.生産物賠償責任保険
    企業が製造した製品の「欠陥」によって第三者の身体・財産に損害が発生した場合
    損害に対して賠償責任を負います。


 

失火の責任。施設所有(管理)者賠償責任保険。個人賠償責任保険。借りたビデオカメラを誤って破損。施設所有(管理)者賠償責任保険。顧客が食中毒。爆発等によって営業が休止または阻害された。個人賠償責任保険。火災・爆発等の災害によって営業が休止。