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FP3級学科問題 2020年1月Vol-5

問題 41
日本銀行の金融政策の1つである(①)により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が(②)する。

1.① 預金準備率操作 ② 増加

2.① 公開市場操作  ② 増加

 

問題解説
  • 日本銀行の金融政策の1つである(①)により、日本銀行が金融機関の保有する有価証券の買入を行えば、市中に出回る資金量が(②)する。 

    2.① 公開市場操作  ② 増加
    日銀が市場から債券や手形を購入することで、市中に出回る資金量は増加する。
    市場金利は低下し金融緩和されます。
    市場公開とは
    日本銀行が実施する財政政策の1つで通貨の市場流通量を調整することを目的。

 

日本銀行も役割。金融政策。売りオペレーション。金融引締め政策。公開市場操作。買いオペレーション。


問題 42
追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は(①)であり、元本払戻金(特別分配金)は(②)となる。

1.① 100円  ② 200円

2.① 200円  ② 100円

 

問題解説
  • 追加型株式投資信託を基準価額1万800円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万600円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は(①)であり、元本払戻金(特別分配金)は(②)となる。 

    1.① 100円  ② 200円

    基準価額が個別元本(収益分配金支払前)よりも低い場合、分配金は特別分配金として非課税。 
    基準価額が個別元本(収益分配金支払前)よりも高い場合、分配金は普通払戻金として課税

 

問題 43
個人向け国債は、金利の下限が年(①)とされ、購入単価は最低(②)から(②)単位である。

1.① 0.03%  ② 10万円

2.① 0.05%  ② 1万円

 

問題解説
  • 個人向け国債は、金利の下限が年(①)とされ、購入単価は最低(②)から(②)単位である。


    2.① 0.05%  ② 1万円
    金利の下限が年0.05%とされ、購入単価は最低から1万円単位である。

 

日本銀行が国債の買入れ。国債や地方債などの特定公社債の利子の課税。個人向け国債の金利。


問題 44
下記の<X社のデータ>に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は(①)、配当利回りは(②)である。


1.① 16倍  ② 3.75%

2.① 8倍    ② 6.25%


 

問題解説
  • 記の<X社のデータ>に基づいて計算したX社株式の株価収益率(PER)は(①)、配当利回りは(②)である。


     

    1.① 16倍  ② 3.75%

  •  

 

株価の利回りに関する計算式の問題

問題 45
2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、両資産が()値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。

1.逆の

2.同じ

 

問題解説
  • 2資産で構成されるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が-1である場合、両資産が()値動きをするため、理論上、リスクの低減効果は最大となる。

    1.逆の
    2資産間の相関係数が-1の場合ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)が得られる。

 

2資産で構成される。期待収益率。リスク低減効果。相関係数。分散投資の効果。


問題 46
上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で(①)であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが(②)。

1.① 14.21%  ② できる

2.① 20.315%  ② できない

 

問題解説
上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で(①)であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが(②)。


2.① 20.315%  ② できない
預貯金の利子等の利子所得は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の税率で源泉徴収(源泉分離課税)されます(復興特別所得税を含む)。
申告分離課税を選択すると、配当控除は適用されません。

 

損益通算の計算と総所得の計算。


問題 47
36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、()となる。

1.800万円+70万円×(36年-20年)×1/2=1,360万円

2.800万円+70万円×(36年-20年)=1,920万円

 

問題解説
36年間勤務した会社を定年退職した給与所得者の所得税における退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、()となる。

2)800万円+70万円×(36年-20年)=1,920万円

20年以上の時は 800万+70万(勤続年数-20年)になります。
1年未満は切り捨てです。

 

勤続年数が20年を超える者。所得税の退職所得の金額。34 年9カ月間勤務。22年間勤務。勤続年数が20年以下。勤続年数35年。25年間勤務。30年間勤務。


問題 48
所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は()となる。

1.13万円

2.26万円

 

問題解説
  • 所得税において、合計所得金額が950万円である納税者が配偶者控除の適用を受ける場合、控除対象配偶者のその年12月31日現在の年齢が70歳未満であるときは、控除額は()となる。


    2.26万円
    納税者の合計所得金額が950万円。下記の表から控除額は26万円になります。

 

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算。


問題 49
所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が(①)以上で、かつ、その(②)以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

1.① 50㎡  ② 2分の1

2.① 60㎡  ② 3分の2

 

問題解説
  • 所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が(①)以上で、かつ、その(②)以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

    1.① 50㎡  ② 2分の1
    家屋の床面積が50㎡以上 家屋の床面積の2分の1以上が自分の居住用であること。

 

対象となる新築住宅。年収条件。対象家屋の条件。住宅借入金等特別控除の適用。対象家屋の条件。


問題 50
青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後()にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。

1.2年間

2.3年間

 

 

問題解説
  • 青色申告者の所得税の計算において、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、所定の要件を満たすことで、その損失の金額を翌年以後()にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除することができる。


    2.3年間
    青色申告者控除として、損益通算しても控除しきれない損失額は翌年以後3年間繰り越すことができる。

 

 

青色申告者の損失の繰り越し。青色申告承認申請。青色事業専従者として給与。青色申告の提出の条件。所得税の青色申告の承認。1月16日以後新たに業務を開始した者の青色申告。青色申告特別控除の適用条件。