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FP3級学科問題 2020年1月Vol-6

問題 51
借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、()の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。

1.一般定期借地権

2.事業用定期借地権等

 

問題解説
  • 借地借家法の規定によれば、一般定期借地権、事業用定期借地権等、建物譲渡特約付借地権のうち、()の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。



    2.事業用定期借地権等
    もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、
    かつ、 存続期間を10年以上50年未満として設定される借地権である。 契約は公正証書によらなければならない。


 

事業用定期借地権等の設定。借地権の存続期間。借地権の対抗条件。事業用定期借地権等の適用要件。貸家建付地の評価額。借地契約を更新する場合。定期借地権等の締結。

問題 52
所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ()に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。

1.国土交通大臣

2.農業委員会

 

問題解説
所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可が必要であるが、市街化区域内にある農地については、あらかじめ()に届出をすれば都道府県知事等の許可は不要である。


2) 農業委員会
原則として都道府県知事等の許可が必要。但し市街化区域内にある一定の農地において、あらかじめ農業委員会に届け出る場合は、この限りでない。


 

宅地に転用する場合。所有権等の移転の適用条件。


問題 53
下記の200㎡の敷地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は()である。

1.50%

2.75%


 

問題解説

下記の200㎡の敷地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の2階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は()である。


1.50%
建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことで。 建築面積の上限=敷地面積×建ぺい
建ぺい率(%)=100㎡÷200㎡×100=50%


 

建蔽率の限度が80%の近隣商業地域内。都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合。積が200㎡である敷地に、建築面積が80㎡、延べ面積 が120㎡の2階建ての住宅。積が300㎡である敷地に、建築面積が120㎡、延べ面 積が180㎡の2階建ての住宅。


問題 54
個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の()相当額を取得費とすることができる。

1.3%

2.5%

 

問題解説
個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合、譲渡収入金額の()相当額を取得費とすることができる。 

2.5%
譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。

 

自己の生活の用に供する家具や衣服の譲渡所得の課税。空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例。長期譲渡所得。短期譲渡所得。土地・建物等に係る譲渡所得の所有期間。特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例。。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例。


問題 55
投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、()である。

1.1.50%

2.4.75%

 

問題解説
  • 投資総額8,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が500万円、年間費用の合計額が120万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、()である。


    2.4.75%
    投資の純利回り=(500万円-120万円)/8000万円x100=4.75%



 

投資総額8000万円、年間収入500万円、年間費用300万円。投資総額5000万円、年間収入600万円、年間費用400万円。2,000万円で購入した賃貸用不動産の年間収入の合計額が120万円、年間費 用の合計額が40万円。投資総額2億円、年間収入2000万円、年間費用400万円


問題 56
個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、()の課税対象となる。

1.所得税

2.相続税

 

問題解説
  • 個人が死因贈与によって取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、()の課税対象となる。


    2) 相続税
    死因贈与により受贈者が取得した財産は課税の対象とならない財産を除き相続税の課税対象となる。




 

贈与税の延納または物納。贈与税の納付方法。死因贈与によって取得した財産の課税。直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の限度額。直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用の条件


問題 57
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が(①)以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に(②)を限度として控除することができるものである。

1.① 15年  ② 2,000万円

2.① 20年  ② 2,000万円

 

問題解説
  • 贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が(①)以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、所定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から基礎控除額とは別に(②)を限度として控除することができるものである。


    2.① 20年  ② 2,000万円
    婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与した場合、基礎控除として最高2000万円を配偶者控除額として控除、暦年課税分も併用されます。



 

控除対象配偶者。配偶者控除の適用要件。贈与税の配偶者控除。贈与税の配偶者控除の限度額。配偶者控除の適用。配偶者控除の適用を受ける場合。配偶者控除の控除の限度額。贈与税額の計算



問題 58
被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の()加算の対象となる。

1.1割

2.2割

 

問題解説
被相続人の直系卑属で当該被相続人の養子となっている者(いわゆる孫養子)は、代襲相続人である場合を除き、相続税額の()加算の対象となる。


2.2割
代襲相続人の相続分は、その直系尊属(代襲相続人の親など)の相続分と同じです。
一親等の血族及び配偶者以外の相続は相続税額の2割相当額が加算されます。

 

被相続人の子を代襲して相続人。代襲相続人ではない孫が遺贈により不動産を取得した場合


問題 59

下記の<親族関係図>において、遺留分算定の基礎となる財産の価額が9,000万円であり、相続人が合計4人である場合、二男Eさんの遺留分の金額は、()となる。

 



1.750万円

2.1,125万円


 

問題解説
下記の<親族関係図>において、遺留分算定の基礎となる財産の価額が9,000万円であり、相続人が合計4人である場合、二男Eさんの遺留分の金額は、()となる。

1.750万円


 

価額が1億8,000万円で、相続人が配偶者と子の合計2人、子の遺留分の金額は。価額が1億8,000万円で、相続人が配偶者と子の合計2人、子の遺留分の金額は。相続人が被相続人の配偶者、長女および二女の合計3人の遺留分。相続が妻、長女、二女の合計3人で妻の遺留分は。遺留分算定の基礎となる財産の遺留分の金額


問題 60

2019年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子3人の計4人である場合、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、()となる。

1.5,000万円

2.5,400万円


 

問題解説
2019年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者と子3人の計4人である場合、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、()となる。


2.5,400万円


 

被相続人の子と母。嫡出子の法定相続分。離婚の妻、父母、子供がふたり。 妻と兄弟が一人。妻、父死亡、母、兄弟。配偶者、兄弟姉妹の割合。配偶者、直系尊属の割合。妻、子供二人内一人死亡、孫が一人。妻、父母両方とも死亡。


大分県臼杵市の隠れキリシタンの墓
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