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FP3J FP倫理に関する問題

FP倫理に関する問題(11問)

確定申告書の作成を代行。投資助言・代理業を行う。所得税の具体的な税額計算。顧客と投資顧問契約を締結。上場会社の業績予想や投資判断について助言。賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。所得税の具体的な税額計算を行った。遺族の必要保障額の計算を有償で行った。特定の上場株式の業績予想や投資判断についての助言。将来の必要保障額の試算

問題 1

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。 ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切な ものはどれか。(2021年1月1問)

1.生命保険募集人・生命保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客か ら相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額の計算を有償で行った。

2.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年 金の受給見込み額を試算した。

3.弁護士資格を有していないFPが、相続が発生した顧客の相談を受け、報酬を得る目的でその顧客 の代理人として遺産分割に係る法律事務を取り扱った。


 

問題解説
3.✕
報酬を得る目的でその顧客 の代理人として遺産分割に係る法律事務を取扱いはできません。
1.〇
生命保険募集人資格を有していないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算できます。
2.〇
社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算はできます。

 

問題 2

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年9月1問)

1.税理士資格を有していないFPが、参加費が必要な有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行った。

2.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結した。

3.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算した。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2017年9月1問)

2.✕
ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約の締結はできません。

1.〇
顧客の確定申告書作成に関し、納付すべき具体的な税額計算、書類代行は作成はできませんが、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などはできます。
3.〇
社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の「ねんきん定期便」等の資料を参考に、公的年金の受給見込み額を試算はできます。

 

問題 3

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年1月1問)

1.弁護士資格を有していないFPが、顧客からの法律事務に関する業務依頼に備えるために、弁護士と顧問契約を締結した。

2.生命保険募集人資格を有していないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。

3.税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行った。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年1月1問)

3.✕
税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づいて、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算はできません。

1.〇
弁護士資格を有していないFPが、顧客からの法律事務に関する業務依頼に備えるために、弁護士と顧問契約を締結できます。
2.〇
生命保険募集人資格を有していないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算できます。

 

問題 4

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月1問)

1.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の業績予想や投資判断について助言をした。

2.生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算した。

3.税理士資格を有していないFPが、顧客から相続財

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年5月1問)

1.✕
投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結したり、特定の上場株式の業績予想や投資判断についての助言はできません。

2.〇
生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づき、必要保障額を具体的に試算はできます。
3.〇
顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、税理士と顧問契約を締結することはできます。

 

問題 5

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年9月1問)

1.社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明をした。

2.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をした。

3.税理士資格を有していないFPが、顧客から個別・具体的な税額計算を依頼されたため、業務提携している税理士を紹介し、一般的な税法の解説を行った。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2018年9月1問)

2.✕
投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約と締結することはできません。特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言もできない。

1.〇
社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客からの質問に応じて、日本の公的年金制度の仕組みと特徴について説明はできます。

3.〇
税理士資格を有していないFPが、顧客から個別・具体的な税額計算を依頼されたため、業務提携している税理士を紹介し、一般的な税法の解説を行うことはできます。

 

問題 6

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年1月1問)

1.宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。

2.税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。

3.生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切ものはどれか。(2019年1月1問)

1.✕
宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取ることはできません。

2.3.〇
一般的な税法の解説であれば、有償無償を問わず、税理士資格がないFPでも可能です
将来の必要保障額の試算や生命保険証券の見方について説明することは可能です。

 

問題 7

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月1問)

1.税理士資格を有していないFPが、無料相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行った。

2.弁護士資格を有していないFPが、顧客の依頼に応じ、その顧客の任意後見人となった。

3.生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客に対して、変額個人年金保険の一般的な商品内容を説明した。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。(2019年5月1問)

1.✕
相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算はできません。

2.〇
任意後見人となる際、特別な資格は不要です。
3.〇
保険の一般的な仕組みや保険証券の見方について説明することは可能です。

 

問題 8

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年9月1問)

1.生命保険募集人・生命保険仲立人の登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額の計算を有償で行った。

2.弁護士資格を有していないFPが、離婚に伴う財産分与について係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的でその顧客の代理人として離婚協議書の作成に係る法律事務を取り扱った。

3.税理士資格を有していないFPが、参加費無料の相談会において、相談者の持参した資料に基づき、相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算を行った。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2019年9月1問)

1.〇
顧客が死亡した場合における生命保険契約の遺族の必要保障額の計算を有償で行うことます。

2.✕
報酬を得る目的でその顧客の代理人として離婚協議書の作成に係る法律事務はできません。
3.✕
相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算はできません。

 

問題 9

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。 ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切な ものはどれか。 (2020年1月1問)

1.税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計 算の手順を解説した。

2.生命保険募集人登録をしていないFPが、生命保険契約を検討している顧客のライフプランに基づ き、必要保障額を具体的に試算した。

3.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、特定の有価証券の動 向や投資判断について助言をした。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。 ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切な ものはどれか。 (2020年1月1問)

3.✕
投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結したり、特定の上場株式の業績予想や投資判断についての助言はできません。

1.〇
相談者が納付すべき相続税の具体的な税額計算はできません。
2.〇
顧客が死亡した場合における生命保険契約の遺族の必要保障額の計算を有償で行うことはできます。

 

問題 10

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年5月1問)

1.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をした。

2.税理士資格を有していないFPが、公民館主催の無料相談会において、相談者が持参した資料を基に、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行った。

3.生命保険募集人の登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、将来の必要保障額の試算を行った。

 

問題解説
ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2017年5月1問)


3.〇
生命保険募集人の登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、将来の必要保障額の試算を行うことはできます。

1.✕
投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結はできません。
2.✕
税理士資格を有していないFPが、公民館主催の無料相談会において、相談者が持参した資料を基に、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算はできません。

 

問題 11

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法を順守することが重要である。 ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)の行為に関する次の記述のうち、最も不適切な ものはどれか。(2020年9月1問)

1.生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないFPが、変額年金保険の一般的な商品内容につ いて説明を行った。

2.投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて 特定の上場株式の投資判断について助言をした。

3.税理士資格を有していないFPが、顧客から相続財産に係る相続税額の計算を依頼されたため、業務提携をしている税理士を紹介し、業務を委ねた。

 

問題解説
2.✕
投資助言・代理業の登録をしていないFPは
顧客と投資顧問契約の締結はできません。

1.〇
変額年金保険の一般的な商品内容につ いて説明は可能です。
3.〇
業務提携をしている税理士を紹介し、業務を委ねることは可能です。

 

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