· 

FP3J 相続に関する問題

相続に関する問題(6問)

相続開始があった。相続開始後の各種手続き。相続時精算課税制度。相続放棄の申述の期限。死亡保険金。

問題 1

相続開始後の各種手続きにおける下記<資料>の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせと して、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。(2021年1月15問)

1.(ア)1ヵ月 (イ) 6ヵ月

2.(ア)3ヵ月 (イ) 6ヵ月

3.(ア)3ヵ月 (イ)10ヵ月

 

問題解説
3.(ア)3ヵ月 (イ)10ヵ月

 

問題 2

相続開始後の各種手続きに関する下記<資料>の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせと して、正しいものはどれか。(2020年1月14問)
1.(ア)家庭裁判所 (イ) 6ヵ月

2.(ア)公証役場 (イ)10ヵ月

3.(ア)家庭裁判所 (イ)10ヵ月

 

問題解説

 

3.(ア)家庭裁判所 (イ)10ヵ月

相続の放棄・限定承認をするには、相続の開始を知った日からか月以内に家庭裁判所に申述書を提出しなければなりません。
相続税の申告・納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署長にしなければなりません。

 

 

問題 3

FPで税理士でもある飯田さんは、安藤祐司さん(以下「祐司さん」という)から相続時精算課税制度に関する相談を受けた。祐司さんからの相談内容に関する記録は、下記<資料>のとおりである。この相談に対する飯田さんの回答の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。(2017年5月14問)



1.(ア)60 (イ)20 (ウ)2,500

2.(ア)65 (イ)18 (ウ)2,500

3.(ア)65 (イ)20 (ウ)1,500

 

問題解説
1.(ア)60 (イ)20 (ウ)2,500
相続時精算課税制度は、贈与者が60歳以上の父母・祖父母、贈与を受けるのが推定相続人である20歳以上の子・孫であることが適用条件です。
相続時精算課税は贈与時は2,500万円まで贈与税がかかりません、2500万を超えた時は一律20%の贈与税がかかります。

 

問題 4

長谷川和博さんは、父親の相続について、相続の放棄を考えている。相続放棄の申述の期限およびその申述先に関する次の記述の空欄(ア)、 (イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。(2017年9月15問)

1.(ア)1ヵ月 (イ)公証役場

2.(ア)3ヵ月 (イ)公証役場

3.(ア)3ヵ月 (イ)家庭裁判所

 

問題解説
3.(ア)3ヵ月 (イ)家庭裁判所
相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から3ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

 

問題 5

幸広さんと沙織さんが加入している生命保険は下表のとおりである。下表の契約A~Cについて、保険金・給付金が支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。(2018年1月18問)


1.契約Aについて、沙織さんが受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

2.契約Bについて、沙織さんが受け取った入院給付金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。

3.契約Cについて、沙織さんが受け取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。

 

問題解説
1.適切
生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
2.不適切
病院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は非課税です。
3.不適切
契約者(=保険料負担者)・被保険者・保険金受取人が全て異なると、契約者(=保険料負担者)から保険金受取人への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となります。

 

問題 6

FPで税理士でもある長谷川さんは、山田周平さん(67歳)から相続時精算課税制度に関する相談を受けた。周平さんからの相談内容に関する記録は、下記<資料>のとおりである。この相談に対する長谷川さんの回答の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。(2020年9月15問)

1.(ア)65 (イ)2,000 (ウ)20

2.(ア)60 (イ)2,500 (ウ)20

3.(ア)65 (イ)2,500 (ウ)10

 

問題解説
2.(ア)60 (イ)2,500 (ウ)20  
「ご相談のあった贈与について相続時精算課税制度の適用を受ける場合、原則として、贈与をした 年の1月1日において、贈与者である親や祖父母が( 60 )歳以上、受贈者である子や孫が20 歳以上であることが必要とされます。
周平様と雄太様はこれらの要件を満たしていますので、所定 の手続きをし、特別控除として最大( イ )万円の控除を受けることができます。今回贈与を考 えている現金の金額は3,000万円であり、( 2,500 )万円を超えています。
この超えた部分につ いては、20%の税率を乗じて計算した贈与税が課されます。」

 

類似問題を終了