相続に関する問題（６問）
相続開始があった。相続開始後の各種手続き。相続時精算課税制度。相続放棄の申述の期限。死亡保険金。問題 １
相続開始後の各種手続きにおける下記＜資料＞の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせと して、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。（2021年1月15問）
１．（ア）１ヵ月 （イ） ６ヵ月
２．（ア）３ヵ月 （イ） ６ヵ月
３．（ア）３ヵ月 （イ）１０ヵ月
問題解説
問題 ２
１．（ア）家庭裁判所 （イ） ６ヵ月２．（ア）公証役場 （イ）１０ヵ月
３．（ア）家庭裁判所 （イ）１０ヵ月
問題解説
問題 ３
１．（ア）６０ （イ）２０ （ウ）２,５００
２．（ア）６５ （イ）１８ （ウ）２,５００
３．（ア）６５ （イ）２０ （ウ）１,５００
問題解説
相続時精算課税制度は、贈与者が60歳以上の父母・祖父母、贈与を受けるのが推定相続人である20歳以上の子・孫であることが適用条件です。
相続時精算課税は贈与時は2,500万円まで贈与税がかかりません、2500万を超えた時は一律２０%の贈与税がかかります。
問題 ４
１．（ア）１ヵ月 （イ）公証役場
２．（ア）３ヵ月 （イ）公証役場
３．（ア）３ヵ月 （イ）家庭裁判所
問題解説
問題 ５
幸広さんと沙織さんが加入している生命保険は下表のとおりである。下表の契約Ａ～Ｃについて、保険金・給付金が支払われた場合の課税関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（2018年1月18問）
１．契約Ａについて、沙織さんが受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
２．契約Ｂについて、沙織さんが受け取った入院給付金は、雑所得として所得税・住民税の課税対象となる。
３．契約Ｃについて、沙織さんが受け取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
問題解説
生命保険の契約者と被保険者が同じで、保険金受取人が異なり、受取人が相続人となる場合、支払われる死亡保険金は、みなし相続財産として、相続税の課税対象となります。
2．不適切
病院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は非課税です。
3．不適切
契約者（＝保険料負担者）・被保険者・保険金受取人が全て異なると、契約者（＝保険料負担者）から保険金受取人への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となります。
問題 ６
１．（ア）６５ （イ）２,０００ （ウ）２０
２．（ア）６０ （イ）２,５００ （ウ）２０
３．（ア）６５ （イ）２,５００ （ウ）１０
問題解説
周平様と雄太様はこれらの要件を満たしていますので、所定 の手続きをし、特別控除として最大（ イ ）万円の控除を受けることができます。今回贈与を考 えている現金の金額は３,０００万円であり、（ ２,５００ ）万円を超えています。
この超えた部分につ いては、２０％の税率を乗じて計算した贈与税が課されます。」
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