１．宅地建物取引業の免許を受けていないＦＰが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
２．税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。
３．生命保険募集人登録をしていないＦＰが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。
問題解説
確定申告書の作成を代行。投資助言・代理業を行う。所得税の具体的な税額計算。顧客と投資顧問契約を締結。上場会社の業績予想や投資判断について助言。賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。所得税の具体的な税額計算を行った。遺族の必要保障額の計算を有償で行った。特定の上場株式の業績予想や投資判断についての助言。将来の必要保障額の試算
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下記は、杉山家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
なお、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入すること。
１．（ア）３０７ （イ）１,１８４
２．（ア）３０８ （イ）１,１８４
３．（ア）３０８ （イ）１,１９７
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問題解説
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下記は、杉山家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
３．（ア）３０８ （イ）１,１９７
ア）290x1.02x1.02x1.02=307.75≒308
イ）▲67+（1251ｘ1.01）＝1196.5≒1197
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３年後の給与収入（夫）。1年後の金融資産残高。２年後の金融資産残高。３年後の給与収入。基本生活費。１年後の金融資産残高。2年後の基本生活費。4年後の給与収入。
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下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
１．２０１８年６月２１日の日経平均株価は、前日終値比マイナスで推移した時間帯があった。
２．２０１８年６月２１日１７時時点のドル／円相場は、１ドル＝１１０円５３銭の買値と１ドル＝１１０円５４銭の売値が提示されていた。
３．新発１０年国債利回りの終値は、前営業日の０％に対し、２０１８年６月２１日は０.０３５％へと上昇した。
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問題解説
３．不適切
新発１０年国債利回りの終値の表示について,当日の終値が記載され、前日の終値と当日の終値を比較して、上昇・下落したかを示しています。図示のように”０”なので、変化なしになります。
株式の評価尺度。株価純資産倍率。投資指標、四季表、決算における配当金
１．空欄（ア）に入る語句は、「株式・投資信託等」である。
２．空欄（イ）に入る語句は、「８０万円」である。
３．空欄（ウ）に入る語句は、「２０年間」である。
問題解説
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下記は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）についてまとめた表である。下表に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
２．不適切 「120万円」である。
（ア）に入る語句は、「株式・投資信託等」である。
（ウ）に入る語句は、「２０年間」である。
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個人向け国債。非課税期間。ｼﾞｭﾆｱNISA。NISA口座の利用限度額。つみたてＮＩＳＡ。NISA口座における配当金や譲渡益。
１．福岡さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は１,０５０万円である。
２．福岡さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は１,０００万円である。
３．杉田さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は６８０万円である。
問題解説
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仮にＱＡ銀行が破綻した場合、この時価に基づいて預金保険制度によって保護される金額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
２．適切
福岡さんは、普通700万円＋定期350万円＝1,050万円＞1,000万円となるため、元本1,000万円までとその利息等が、預金保険制度の保護対象です（50万円は保護対象外）。
普通700万円＋定期350万円＝1,050万円、50万円は保護対象外です。
杉田さんは、普通180万円＋定期300万円＝480万円が元本全額と利息が保護されます。
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預金保険制度
１． ３００㎡×６０％×６／１０＝１０８㎡
２． ３００㎡×６０％＝１８０㎡
３． ３００㎡×３００％＝９００㎡
問題解説
２． ３００㎡×６０％＝１８０㎡
建築面積の上限＝敷地面積×建ぺい率 です。
300㎡×60％＝180㎡
建築面積の計算、最高限度、延べ面積、敷地面と関
１．（ア）６ （イ）３ （ウ）３
２．（ア）４ （イ）２ （ウ）４
３．（ア）４ （イ）２ （ウ）２
問題解説
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下記＜資料＞の建築基準法に定める道路およびそれに接する建築物の敷地に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。
３．（ア）４ （イ）２ （ウ）２
2項道路とは、都市計画区域にある幅４ｍ未満の道路です。建築物の敷地は、原則幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなければなりません（接道義務）
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２項道路。土地の用途制限。第一種低層住居専用地域内。建築基準法の用途制限
１． ２,０００万円×１.０８＋２,５００万円＝４,６６０万円
２． ２,０００万円＋２,５００万円×１.０８＝４,７００万円
３．（２,０００万円＋２,５００万円）×１.０８＝４,８６０万円
問題解説
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浅見さんは、下記＜資料＞の物件の購入を検討している。この物件の購入金額（消費税を含んだ金額）として、正しいものはどれか。
１． ２,０００万円×１.０８＋２,５００万円＝４,６６０万円
土地は非課税になります。建物のみ消費税がかかる。
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購入金額（消費税を含んだ金額）。不動産所得の金額。
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鶴見一郎さんが加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、保険契約は有効に継続しているものとし、特約は自動更新されているものとする。また、一郎さんはこれまでに＜資料＞の保険から保険金および給付金を一度も受け取っていないものとする。
１． １,７００万円
２． ２,０００万円
３． ２,２００万円
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問題解説
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鶴見一郎さんが加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。
３． ２,２００万円
終身200万円＋定期1500万円＋特定疾病500万円＝合計2200万円
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保険の補償内容と支払の計算
１．自賠責保険では、自動車事故により他人を死傷させた場合の損害賠償責任を補償の対象としており、自動車事故により他人の物を壊した場合の損害賠償責任は補償の対象とならない。
２．自賠責保険では、自動車事故により他人に傷害を負わせた場合、傷害による損害に対して支払われる保険金の支払限度額は、被害者１名につき１２０万円である。
３．自賠責保険では、自動車事故により他人を死亡させた場合、死亡による損害に対して支払われる保険金の支払限度額は、被害者１名につき２,０００万円である。
問題解説
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自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
３．不適切
自賠責保険の支払限度額は、被害者１名につき、死亡による損害については最高3,000万円です。
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