1.宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
2.税理士資格を有していないFPが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。
3.生命保険募集人登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。
問題解説
確定申告書の作成を代行。投資助言・代理業を行う。所得税の具体的な税額計算。顧客と投資顧問契約を締結。上場会社の業績予想や投資判断について助言。賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。所得税の具体的な税額計算を行った。遺族の必要保障額の計算を有償で行った。特定の上場株式の業績予想や投資判断についての助言。将来の必要保障額の試算
問題解説
3年後の給与収入(夫)。1年後の金融資産残高。2年後の金融資産残高。3年後の給与収入。基本生活費。1年後の金融資産残高。2年後の基本生活費。4年後の給与収入。
問題解説
株式の評価尺度。株価純資産倍率。投資指標、四季表、決算における配当金

1.空欄(ア)に入る語句は、「株式・投資信託等」である。
2.空欄(イ)に入る語句は、「80万円」である。
3.空欄(ウ)に入る語句は、「20年間」である。
問題解説
個人向け国債。非課税期間。ジュニアNISA。NISA口座の利用限度額。つみたてNISA。NISA口座における配当金や譲渡益。

1.福岡さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は1,050万円である。
2.福岡さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は1,000万円である。
3.杉田さんの金融商品のうち、保護される金額の合計は680万円である。
問題解説
預金保険制度

1. 300㎡×60%×6/10=108㎡
2. 300㎡×60%=180㎡
3. 300㎡×300%=900㎡
問題解説
建築面積の計算、最高限度、延べ面積、敷地面と関

1.(ア)6 (イ)3 (ウ)3
2.(ア)4 (イ)2 (ウ)4
3.(ア)4 (イ)2 (ウ)2
問題解説
2項道路。土地の用途制限。第一種低層住居専用地域内。建築基準法の用途制限

1. 2,000万円×1.08+2,500万円=4,660万円
2. 2,000万円+2,500万円×1.08=4,700万円
3.(2,000万円+2,500万円)×1.08=4,860万円
問題解説
購入金額(消費税を含んだ金額)。不動産所得の金額。
問題解説
保険の補償内容と支払の計算
1.自賠責保険では、自動車事故により他人を死傷させた場合の損害賠償責任を補償の対象としており、自動車事故により他人の物を壊した場合の損害賠償責任は補償の対象とならない。
2.自賠責保険では、自動車事故により他人に傷害を負わせた場合、傷害による損害に対して支払われる保険金の支払限度額は、被害者1名につき120万円である。
3.自賠責保険では、自動車事故により他人を死亡させた場合、死亡による損害に対して支払われる保険金の支払限度額は、被害者1名につき2,000万円である。
問題解説
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